民主労働党（民労党）の文成賢（ムン・ソンヒョン、写真）代表が、政党活動などで会社に勤めていないにもかかわらず、自分が勤めた会社から１０年間余り金銭支援を受けてきたことが明らかになり、論争が起きている。
２１日、Ｓ＆Ｔ重工業（旧、統一重工業）などによると、文代表は１９９１年から今月まで １５年間、同社から毎月７０万〜１００万ウォン余りを受け取っていたことが明らかになった。
１９８０年に統一重工業に入社した文代表は１９８７年、不法ストを主導した疑いで解雇されており、１９９１年に最高裁判所から復職判決を受けた後、会社に生産職労働者として名前だけを残し、会社に出勤せずに全国民主労働組合総連盟（民主労総）・金属連盟の常勤者として働いた。文代表は今月１０日にも１００万ウォン余りを受け取った。
文代表は、１９９９年に民労党の立ち上げ発起人として参加し、２００４年に民労党慶尚南道（キョンサンナムド）の党委員長、今年２月に民労党代表に選出されるなど、政党活動を行う間もずっと金を受け取っていたことが確認された。
これについて、文代表は２１日午前、ＣＢＳラジオのインタビューにこたえ、「裁判所の判決にもかかわらず、会社が正式に復職をさせてくれず、賃金だけもらってきた」とし、「これから復職をさせてくれても行けない状況であるため、休職や退職によってこういった関係を整理するつもり」と明らかにした。
文代表は今月受け取った１００万ウォン余りについては「いつでも返す考え」と話した。
民労党の朴用鎭（パク・ヨンジン）スポークスマンも同日午後、記者会見で「文代表は１９８９年、最高裁判所で復職判決を受けたにもかかわらず、１６年間これを履行しない会社のため『働く権利』と『賃金をもらう権利』のうち、１つだけを履行してきた」と主張した。
一方、民労党と民主労総、Ｓ＆Ｔ重工業労組のホームページなどには、文代表を非難する文章が掲載された。Ｓ＆Ｔ重工業のある労組員はホームページに載せた文章で「仕事をせずに給料だけもらっていた人間が、民労党の代表になる資格があるか」と非難した。
成均館（ソンギュングァン）大学の趙俊模（チョ・ジュンモ）教授は「会社側が復職を拒否する状態で発生した特殊な状況であるだけに、法的な問題はないと判断されるが、民労党代表など政党活動をしながら賃金をもらってきたことには道義的な問題がある」と述べた。
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