「司法改革の意志」対「もう一つのポピュリズム」

李容勳（イ・ヨンフン）最高裁判所長官が斗山（トゥサン）グループの秘密費事件の判決について、「前官礼遇」にまで言及しつつ強く批判したが伝えられ、法曹界では発言の背景をめぐる解釈がまちまちだ。李最高裁長官の発言が適切か否かについての法曹界の意見も賛否両論、激しく対立している。

▲「前官礼遇」批判も影響〓李長官の発言の背景について最高裁のある判事は、「これまで一部の判決が被告人の社会的地位や弁護士などによって量刑の差が大きくなり、国民の不信を自ら招いたという危機感を反映した」と述べた。李長官は、このような判決傾向を示してきた数人の高位職判事らに対し、相当な不満を持っていることがわかった。

李長官の発言はまた、「前官礼遇」に対する外部の相次ぐ指摘にも影響を受けたものとみられる。李長官は去年、国会人事聴聞会で聴聞委員らから裁判所の前官礼遇の実態についての指摘と批判を多く受けた。

斗山グループの秘密費事件は、裁判が進められている間、「Ｋ高校事件」と呼ばれるほど同じ高校出身の判事や弁護士たちがかかわっていた。Ｋ高校出身の裁判長に高位判事出身のＫ高校同窓の弁護士３人が先任されていた。あいにくにも、李長官も彼らと同じＫ高校出身だ。

▲「発言の主旨には共感するが、深刻な副作用も憂慮される」〓李長官の判決批判に対し、ソウル高裁のある判事は「司法部の首長として、司法部に対する信頼が地に落ちたことに対する危機意識から出たように見える」と話した。

ソウル中央地検・刑事部の中堅検事は、「最高裁長官の話は原論的に正しいが、そのように公開の発言をすることで、むしろ裁判官の独立を自ら侵害するものではないか」と述べた。

また、他の中堅検事は「最高裁長官が具体的な判決を公開で批判することが正しいのか疑問」とし、「一種のポピュリズムではないかと思う」と話した。

大韓弁護士協会の河昌佑（ハ・チャンウ）公報理事は「最高裁長官の発言に共感する」とし、「彼の発言は個別事件に対する干渉というより、『司法部全体の信頼回復』の主旨として理解しなければならない」と話した。

地方のある高裁の部長判事は「李最高裁長官の判決批判は法曹界の慢性的な慣行を改善しようとする肯定的な主旨であるとともに、裁判官の独立を毀損する恐れがあるという否定的な面が共存する」とし、「否定的な影響を徹底的に警戒しながら、肯定的主旨をどう活かしていくかがこれからの課題だ」と話した。