「危機の韓国租税研究院」
国策研究機関の租税研究院が、政府事業ではずさんな進め方をしながらも、予算をとるため見せ掛けの書類をまとめていたことが明らかになった。
税金と関連のない元長官を招聘研究委員として迎え入れる一方、政府政策に批判的な研究委員を懲戒し、物議をかもしている。
●内部者が告発した「予算浪費」
職員のＰ氏は昨年１２月、国家清廉委員会に租税研究院を告発した。
租税研究院が予算を浪費しており、０１年監査院の監査で指摘を受けたにもかかわらず、問題解決に取り組まずにいるから再調査を行うべきだという内容だ。同告発書は最近監査院に渡された。
０１年の監査報告書によると、租税研究院は１９９９年６月情報通信部が発注した「租税財政情報データーベース（ＤＢ）構築事業」を４９億６３５０万ウォンで受注した。
同事業は、△国別租税法令、△海外論文、△生活情報、△統計年報、△記事索引——の５つの内容をデータ—ベース化する作業だった。
問題になった部分は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の税金制度を翻訳し、６万ページ分量の資料を作る租税法令構築作業。もともと、構築された資料は１万ページにも達しておらず、このうち２０００ページは翻訳の必要がない韓国法令だった。
にもかかわらず００年４月、租税研究院は５つのＤＢ構築を完了したという確認書を情報通信部傘下の韓国電算院に送った。当時、研究院の実務者は院長の直印を偽造した。
監査院は、租税研究院と韓国電算院の責任者を懲戒したあと、事業を補完し、事業費を返還するように勧告した。ところが、租税研究院は院長の直印を偽造した実務者を検察に告発し、ほかの責任者には注意するにとどまった。
租税研究院は、ＤＢ所有権が韓国電算院にあり、今はＤＢを補完できないという立場だ。孫元翼（ソン・ウォンイク）研究調整室長は、「租税法令ＤＢを除いたほかの４つのＤＢ構築量が目標量より多いだけに、人件費は合法的に支出された格好だ」と釈明した。
ところが、全国公共研究専門労働組合の宋炯凡（ソン・ヒョンボム）委員長は「今からでも問題を改善しようとする姿勢を見せなければ」と指摘した。
●人事体系も問題
０４年以来、租税研究院に招聘された研究委員は合わせて７人。このうち４人は、政府省庁の長官・次官や室長を務めた天下り人事だ。招聘研究委員は、大部分任期内に研究課題を完了できず、ほかの研究員たちが資料を集めて報告書をまとめた。
昨年１月、許成𨛗（ホ・ソングァン）元行政自治部長官を招聘研究委員として迎え入れた際に論争となった。
一方、政府政策に「耳に痛いこと」を言った研究委員は懲戒を受けた。魯英勳（ノ・ヨンフン）研究委員は昨年１１月、８・３１不動産総合対策を批判する論文を発表したあと、１年間研究活動をやめさせられた。
今年はじめ、崔饁善（チェ・ヨンソン）租税研究院院長は、院内のセミナーで魯研究委員が論文を発表しようとするや、これを阻止して論文が外部に流出しないようにした。租税研究院は、０１年にも公的資金の問題点を指摘した報告書を発表できないようにしている。
legman@donga.com
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