国内上位２９グループのうち、ＳＫのトップ一家のコーポレート・ガバナンスがもっとも弱いことがわかった。
それに対し、トップ一家のコーポレート・ガバナンスがもっとも強いところは現代（ヒョンデ）産業開発であり、ＫＣＣ、新世界（シンシェケ）、曉星（ヒョソン）、大象（テサン）などが続いている。
ソウル大の社会学部の張鄹鎮（チャン・ドクチン・経済社会学）教授と朴・チョンウン研究員が、通貨危機に見舞われた１９９７年から０３年末まで国内の２９グループの所有構造変化を分析した結果だ。
張教授らは、トップ一家のコーポレート・ガバナンスを数値（地位比）に表示した。
同数値は、０から１の範囲で推移し、企業価値の高い系列会社の株を多く所有するほど１に近くなる。
他の系列会社を通じず、直接持分を確保してもコーポレート・ガバナンスが高まる。
張教授らは、国内の２９グループの０３年基準数値を算出している。
その結果、トップ一家のコーポレート・ガバナンスがもっとも弱いＳＫグループは、０．０５３、もっとも強い現代産業開発は０．８８８となった。
三星（サムスン）グループは、０．１５９で２９グループの平均である０．３７７に大きく及ばず、トップ一家のコーポレート・ガバナンスの弱いグループに分類された。
また、通貨危機に見舞われた１９９７年上位２３グループと比較した際に、通過危機以降トップ一家のコーポレート・ガバナンスはかなり低下したことがわかった。
張教授は「通貨危機を乗り越える過程で、政府の所有規制や相続などでグループの持分が分散された。これについて、肯定的または否定的だと簡単に言い切るわけにはいかないが、海外の巨大資本の攻勢に太刀打ちできる経営権の防御力がもろくなったものと分析できる」と説明した。
これに対し、仁荷（インハ）大の金鎮邦（キム・ジンバン）経済学部教授は「トップ一家のコーポレート・ガバナンスが過去に比べて低下してきたのが事実だ。しかし、株の持分に比べて過剰な影響力を行使しており、当局や小口株主の持続的なけん制が必要だ」と指摘した。
張教授チームは、昨年末日本で開かれた「韓国と日本の財閥の持続可能性シンポジウム」で、「韓国の財閥の出資ネットワーク変化、１９９７〜０３」というテーマでこのような内容を発表している。
mint4a@donga.com kkh@donga.com
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