広域団体長予備候補者、今日から登録可能

中央選挙管理委員会は３１日から、５月３１日に行われる全国１６の市道知事予備候補者登録の手続きを開始する。基礎自治団体長、広域議員、基礎議員選挙の予備候補者登録は３月１６日から実施される。

しかし、予備候補者に登録するには金バッチを返さなければならない現役国会議員は、予備候補に認められている制限された選挙運動の機会の代わりに、ほとんど公式候補登録（５月１６〜１７日）まで国会議員や自治団体長の身分を維持しながら、得票基盤を固めるという戦略だ。また、現役の自治団体長は同地域で再出馬する場合、辞任の義務がない。このため、予備候補登録は、現職アドバンテージのない新人か、院外候補たちが顔を売るための手段となるものと見られる。

▲「現役の特権を諦める理由なし」〓国会議員の中で、議員職を辞任して予備候補登録をする人は皆無だ。年初までに議員職を早期辞任した後、選挙戦に「すべてをかける」と言っていた野党ハンナラ党の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議員は、「いざ議員職を辞退しようとしたら、周囲の反対が激しい」と悩みを打ち明けた。

今年初めて施行される予備候補者登録制を活用すれば、有権者への電子メールや広報物の発送、選挙事務室の開設など制限的ながら選挙運動が可能となるが、代わりに議員職を辞任しなければならないため。

京畿（キョンギ）道知事をねらうＡ議員サイドは、「議員職を辞任すると、ただちに議員事務室を空けなければならないし、同僚議員と公式に接触することができないため、党内予備選挙で不利になる。議政報告会など、自然な選挙運動の効果が期待できる各種議政活動もできない」と述べた。

現役団体長も選挙出馬の際、辞任の義務がないため、団体長の職務を利用した事実上の選挙運動をめぐる論議が絶えない。現職の市長が再選をねらう一部広域市では、他の候補の間で、「市役所が事実上の選挙事務室、市役所の公務員は選挙キャンプ所属」と皮肉る言葉が出ているほどだ。

▲切羽つまった新人たち〓いっぽう、現職でない候補たちは、予備候補登録制の長所を最大限活用するという計画だ。民主労動党の釜山（プサン）市長候補の金錫俊（キム・ソクジュン）教授は、「候補登録直後から党員が集めた電子メールのアドレス宛に広報物を送って『１０万人ネットワーク組織運動』を展開する」と述べた。与党ヨルリン・ウリ党所属で済州（チェジュ）道知事出馬を希望する宋在祜（ソン・ジェホ）済州大学観光開発学科教授は、「予備候補者登録後、各種行事に顔を出して、顔を知ってもらおうと名刺を１万枚作った」と話した。

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