盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日、両極化解消に向けた財源調達問題について、「今すぐ増税は主張しない」との見解を示し、「政府は税金を上げず、解決できるすべての対策を講じる」ことを明らかにした。
盧大統領は同日、大統領府春秋館で新年の記者会見を開き、「新年の演説で、財政と福祉支出の規模に関する責任ある論議が必要だと述べたが、この発言をすぐに増税論争に引き入れて政略的攻勢に利用しようとする人々がいる」として、このように述べた。
また、不動産対策について、「今年に入って、一部の地域の不動産価格が上昇している。政府は万一の事態に備えて、追加的な政策を検討している」として、「政策の最終調整をしており、近く発表する」と述べた。
さらに、盧大統領は、「（８・３１）不動産総合対策を無力化しようとする様々な集団の執ような努力が、韓国社会でなされている。しかし、いかなる場合でも、投機が必ず損害を被るように制度化しておけば、この政策を撹乱しようとする人々の努力は無駄になるだろう」と主張した。
盧大統領は、韓国軍の戦時作戦権還収問題については、「年内に、韓国軍の戦時作戦権還収問題に決着をつけるよう、米国と緊密に協議していく」としつつ、「年内に完了しなくても、継続して協議していく」ことを明らかにした。
韓米関係について盧大統領は、「北朝鮮体制に対して問題を提起し、圧迫を加え、時には崩壊を望むような米国国内の一部の意見に同意しない」としながら、「米国政府がそのような方法で問題を解決しようとするなら、韓米間の意見の相違が生じるだろう」と述べた。
北朝鮮の偽造ドル問題については、「北朝鮮にいかなる不法行為があったのか、（米国が）北朝鮮政権を圧迫しようとする意図があるのかなどについて、事実確認と意見調整が必要であり、まだ、大統領が決定的な意見を明らかにする時ではない」と述べた。
盧大統領は、ヨルリン・ウリ党の離党問題について、「党内で離党を言う人がいるため、言及した。離党するという考えで述べたのでなく、以前あった話を過去形で話した」と述べ、離党に否定的な考えを明らかにした。
jyw11@donga.com
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