［社説］税金と規制増やす公務員増員

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は出帆以来、公務員数を２万３千人余りも増やしたにもかかわらず、また４００人余りを増員する。その妥当性を考える前に、外国の傾向を一度見てみよう。ドイツは５年間で公務員８千人を減らす計画を行っている。シンガポールは毎年公務員を３％ずつ減らしている。日本は２００９年までに公務員定員の１０％である３万３千人余りを減らすことにした。小泉純一郎首相は国内総生産（ＧＤＰ）に対して公務員の人件費比重を半分に減らす計画を陣頭指揮している。米国は「小さな政府」のモデル国家だ。まともに働く国であるほど「肥大な政府」を目指す国はない。

ところが、盧武鉉政権は「小さな政府ではなく仕事がうまくできる政府」を掲げる。「対民サービスの強化」という言葉を上の空で聞けば、それらしきものに聞こえる。しかし「大きい政府」にはもっと多くの税金がかかる。２００３年に１６兆７５９９億ウォンだった公務員の人件費が、２００５年１９兆２９１億ウォンへと１３．５％増えた。

公務員の増員による追加人件費数兆ウォンを税金からせず、民間部門で活用されるようにすれば、投資、雇用、消費などの増大效果をより拡大することができる。盧大統領も「政府の效率が企業についていかない」と述べてきた。政府が税金もっと取り立てて公務員数を増やすよりは、公務員数を減らして民間部門の投資及び消費余力を増やすことが９０万人に迫る失業者を減らす道でもある。

公務員数が増えれば規制もさらに増える可能性が高い。公務員の増員によってサービスが強化されるよりは、規制がもっと強化されて、企業と市場の活性化をむしろ阻害する可能性が大きいのだ。世界銀行の２００４年の資料を見ても、公務員数を増やした現政権の「規制の質」が前政権のときより悪くなった。

頻繁に委員会を作って、必要ならば公務員から増やす現政権ほど、放漫な政府は歴代になかった。本当に対民サービスの質を高めるなら、「温室」の中で甘んじる数多くの公務員を構造調整して、彼らのうち一部をサービスの窓口に行かせよう。