盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日、「幽霊党員と党費代納など党内選挙の過程での不正行為は民主政治の根幹を揺るがす容認できない行為」としながら「徹底した取り締まりと捜査を進めて不正行為者は厳罰に処さなければならない」と述べた。
盧大統領は同日、大統領府で地方選挙の不正防止のための関係長官会議を主宰し、「政党内部の選挙過程の不法行為を解決しなくては政治改革とは言えない」と、このような考えを明らかにした。
盧大統領は「党内の不正選挙行為の取り締まりと捜査が特定政党に相対的に偏る可能性もあり、難しい点だが、関係機関は断固として捜査しなければならない」とし、「党内の選挙問題は、すでに党内部だけの問題ではない」と述べた。
一方、政府は同日、検警による選挙捜査班を構成して各政党に対し押収捜索や口座追跡など強制捜査を行う一方、積極的な企画捜査も平行すると明らかにしており、捜査過程で身びいき論争が提起される恐れもある。
政府は特に、党内選挙関連事件の場合、最大限迅速に捜査してその結果が選挙の過程に反映されるようにする方針だ。また、捜査の活性化のために申告褒賞金の上限額を現在の５０００万ウォンから３億ウォンに上方調整し、重要選挙犯罪を取り締まる選管及び公務員たちの特進制を推進することを決めた。
これとともに、検察は１６日、全国選挙専門担当の部長検事会議を開催して、△党内の選挙と政党推薦関連の不法行為、△金銭選挙犯罪、△違法・中傷宣伝犯罪、△公務員の選挙関与——など「公明選挙を阻害する４大不正」に対する重点的な取り締まり案を議論する予定だ。
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