「選挙悪用の可能性」野党が一斉に反発

大統領府は１２日、今月末から「参加型都市づくり」プロジェクトを本格的に公論化することを明らかにした。

しかし、ハンナラ党と民主労働党などの野党は、「５・３１地方選挙と来年末の大統領選挙を控え、政治的に悪用される可能性がある」として、一斉に反発した。

成鍫隆（ソン・ギョンリュン）大統領直属国家均衡発展委院長は同日、大統領府で定例記者会見を開き、「政府内の政策協議機構の方向性が決まれば、１月末か２月初めに、第１次の（参加型都市づくりに関する）政府計画と政策方向を発表する予定だ」と述べた。

さらに、「韓国の都市と農村を現状のまま放置しては、深刻な暮らしの問題が起こる恐れがある点を憂慮している」とし、「『都市再創造』、『農村再生』を課題に多くの研究をしている」とつけ加えた。

推進の方向に関しては、「都市ではまず、緑地の拡充、大気の改善、上下水道などの環境改善が第一で、第二は、歴史・文化的要素などの文化財の復元、第三には、教育・住居・医療・福祉などの生活サービスの改善だ」と紹介した。

一部で提起している「地方選挙用の公約」議論に関しては、「（選挙公約として活用することは）不可能だ」と一線を引きつつ、「上からの住民動員が最近の社会で可能か」と述べ、事業の初期に政府は一定の役割だけをし、民間主導の事業で展開すると述べた。

しかし、１月末を公開の時点とした点をめぐり、地方選挙で全国単位の選挙イシューとして活用するのではないかという指摘が、専門家や野党から出ている。

ハンナラ党の李季振（イ・ゲジン）スポークスマンは、大統領府の発表後、国会で記者会見をし、「同プロジェクトの目的が、国民のためのものなのか、官主導の汎国民運動に発展させて、地方選挙と大統領選挙に利用しようとするものなのか」とし、「複雑な用語を使わず、１９７０年代のセマウル運動がモデルだと正直に言うべきだ」と批判した。

民主労働党の朴用鎮（パク・ヨンジン）スポークスマンも、「官主導のセマウル運動のように変質したら、『強制参加型都市づくり』になる可能性が高い」とし、「金大中（キム・デジュン）政権時代の第２建国運動が、今は消えてしまったことを肝に銘じるべきだ」と述べた。

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