北朝鮮に拉致された後、韓国に帰還した李在根（イ・ジェグン、６８）、チン・ジョンパル（６６）、コ・ミョンソプ（６３）、金ビョンド（５３）氏の４人が９日、北朝鮮に被害賠償を要求する共同訴状を提出した。
北朝鮮拉致者家族会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表と告訴人代表の李在根氏は同日、国家人権委員会と「真実と和解のための過去史整理委員会」、そして統一部に、北朝鮮への拉致による監禁と暴行、強制労役に対する被害賠償を要求する訴状を出した。
彼らは訴状で「北朝鮮労働党と金正日（キム・イルソン）総書記は、１人当り１億ドルずつ計４億ドルを支給するよう」に要求した。
崔代表は「人道的措置によって北朝鮮に送られた非転向長期囚たちが、韓国政府を相手に１０億ドルの被害賠償を要求したことは盗人猛々しい政治攻勢」としながら、「政府も機嫌を伺うような対北朝鮮外交からは脱し、北朝鮮に言うべきことは言わなければならない」と話した。
一方、政府は９日、北朝鮮側が伝達した非転向長期囚たちの共同訴状を、人権委と過去史委に伝達しないことにした。
統一部は同日「北朝鮮側の訴状の内容には対応する価値がなく、人権委と過去史委に伝達する必要性はないと判断した」ことを明らかにした。
また、統一部は、北朝鮮拉致被害者の共同訴状内容を検討した後、北朝鮮側に伝達するかを決める方針と、北朝鮮側の訴状を韓国側が受けた以上韓国側も北朝鮮側に訴状を伝達しなければならないのではないか、という意見が内部から多く出ていることを伝えた。
統一部の関係者は「統一部が、形式上の均衡のためにも適切な時期に北朝鮮拉致被害者たちの訴状を北朝鮮側に伝達するものとみられる」と話した。
しかし、これらの訴状が南北双方の司法当局ではない政権党と国家機関を宛先にしている点から、政治的な行為という分析が多く、南北間の直接的な訴訟は難しいだろうという見解が多いあることも事実だ。
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