「一に経済、二に経済、三にも経済」
国民の１０人に８人は、新年には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が経済と民生懸案を最優先に取り上げることを求めていることがわかった。
東亜（トンア）日報が世論調査機関のコリア・リサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して、１２月２６〜２７日の間に全国の成人男女２０００人を対象に実施した電話世論調査の結果、「盧武鉉大統領が新年に力点を置くべき政策分野」は、経済回復（５６.６％）、貧富格差の解消（１７.９％）、不動産の安定（７.６％）などの順だったことがわかった。国民の８２％が、経済と民生に力を入れるよう注文したわけだ。
議論になっている改正私立学校法に対しては、賛成（４７.１％）が反対（４１.９％）よりも若干多かった。同法に関しては、特に支持政党別に賛否が分かれた。
賛成意見は、ヨルリン・ウリ党（６０.８％）、民主党（６２.０％）、民主労働党（６５.９％）支持層で多かったが、一方、反対意見は、ハンナラ党（５７.９％）支持層に多かった。
ソウル大学の黄禹錫（ファン・ウソク）教授のＥＳ細胞問題にもかかわらず、「黄教授を含め、ＥＳ細胞研究をずっと支援すべきだ」（４８.４％）という回答が約半数だった。「黄教授以外のＥＳ細胞研究を支援し続けるべきだ」という回答も３６.１％で、回答者の８４.５％が、ＥＳ細胞研究を支援し続けるべきだと回答した。
「ＥＳ細胞研究の支援を中断して、体性幹細胞などの他分野の研究を支援すべきだ」（８.９％）、「すべての幹細胞研究の支援を中断すべきだ」（２.５％）という回答は、少なかった。
来年の政界の熱いイシューになるものと見える改憲については、｢必要だ｣（５５.２％）という意見が、｢必要ではない｣（４０.７％）という意見より優勢だった。
政界で、地方選挙後の改憲論議を始めるべきだという意見が出ているにもかかわらず、「０７年の大統領選挙後に論議を始めるべきだ」（３９.７％）という意見が最も多かった。しかし、△地方選挙後（２７.０％）、△０７年上半期（１３.８％）、△０７年下半期（８.０％）などの回答を合わせれば、全体的には、盧武鉉政権任期内に改憲論議を始めるべきだという意見が半数に迫った。
次期大統領選挙候補の好感度調査では、高建（コ・ゴン、２４.６％）前首相と李明博（イ・ミョンバク、２２.０％）ソウル市長が、誤差範囲内で首位を争った。ハンナラ党支持層内では、李市長を好むという回答と朴槿恵（パク・クンヘ）代表を好む回答が３３.５％と３３.４％で、鋭く対立した。民主、民労、国民中心党（仮称）支持層では、高前首相に対する好感度が、３４.６〜５１.２％で断然高かった。
政党支持率は、ハンナラ党が３７.３％で依然として１位を守ったが、１１月５日の調査（４１.６％）に比べて少し落ちた。一方、ウリ党支持率は２０.６％から２３.８％へと若干好転した。民労党は１２.８％、民主党は７.２％だった。
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