ハンナラ党、「場外闘争を継続する」

野党のハンナラ党は２８日に国会で議員総会を開き、国会への出席を拒否して改正「私立学校法（私学法）」の無効に向けて場外闘争を続けることを決定した後、大田（テジョン）で場外集会を強行した。

約２時間にわたる同日の議員総会で一部の議員は、「院内闘争」の並行を主張したが、朴槿惠（パク・クンヘ）代表は、「今国会に戻ることは、完全に降伏して与党の私学法強行採決を認めることになる」とし、強硬闘争を再確認した。

朴代表は、「今回、最後までやり抜かなければ、国家保安法を含む今後のすべての強行採決（法案通過）に対して闘争する術がない」と述べ、「これは終りではなく始まりだ」と強調した。

議員総会で発言した１７人のうち、全在姫（チョン・ジェヒ）や朴亨逷（パク・ヒョンジュン）議員たち６人は、予算案やイラク派兵延長同意案、湖南（ホナム）地域暴雪被害対策などの民生懸案処理のために、ひとまず国会への出席を主張した。

しかし、多くの議員たちは、「与党の一方的な法案処理の付添い人になることはできない」として出席拒否を求めた。姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表は、まとめの発言で、「院内対策を犠牲にするので、強硬に意見を一致させてほしい」と述べ、場外闘争継続の決意を固めた。

ハンナラ党は、場外闘争「第２ラウンド」の戦略として来年１月１０日に、首都圏の場外集会や議政報告会、マスコミなどを通じた私学法の問題点の広報なども推進することを決めた。

一方、ヨルリン・ウリ党は同日、野党の民主党と民主労働党の協力を得て本会議を開く予定だったが両党が協力しなかったため、実現しなかった。しかし、３０日までに何とかして両党の協力を得て本会議を開き、予算案を処理するという。

国会法制司法委員会は同日、ウリ党議員だけが参加した中で全体会議を開き、８・３１不動産対策後続法案である総合不動産税法改正案を処理し、本会議に送った。

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