［社説］日米と離れ、北朝鮮だけを見るのか

アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使が昨日、「北朝鮮は、外貨偽造と麻薬密売を繰り返す犯罪政権（criminal regime）であり、金融制裁を解くことはできない」と釘を刺した。外交官が「犯罪政権」という強い表現を使ったのは、異例のことだ。

バーシュボウ大使は、今日開会する北朝鮮人権国際大会について、「すべての当事者が出席して、北朝鮮住民の生活を変える戦略を見出す契機になることを望む」と述べた。北朝鮮を刺激することを恐れて大会に背を向けている韓国政府に対する、間接的な「遺憾」表明に聞こえる。

日本政府は一昨日、北朝鮮人権大使を内定した。米国に続き２番目である。北朝鮮の反発が強く、６者協議の開始は不透明となったが、より憂慮されることは、「韓米日の協力の失そう」である。米日政府は、韓国の歴代のどの政府とも、今のように隔たったことはない。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は先週、２０２０年までに南北経済共同体を実現するという「韓半島平和経済論」を発表した。鄭長官は、「３年以内に１０００社の企業が開城（ケソン）工団に入居し、労働力も３〜４年以内に３０〜４０万人に増えるだろう」と楽観した。鄭長官の言葉が耳から消える前に、米国は北朝鮮を「犯罪集団」と規定した。

日本が、北朝鮮人権大使を設置することも、過去には想像すらできなかったことだ。そのよう必要性があったとしても、波紋を予想できないはずがない日本政府が、「６者協議などを考慮して韓国と相談し、発表時期を調節する」という手続きを飛び越したことは、「韓国無視」と見なければならない。米国とともに日本も、対北朝鮮政策において、韓国政府とは一線を引く姿勢を明確に示しているのだ。

南北関係の実質的進展がない状態で、「同じ民族」に酔い、北朝鮮だけを見つめる盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の態度が、このような状況を招いたと私たちは考える。盧武鉉大統領は、「外交は目標を超過達成した」と自負したが、韓米、韓日間の広がる隙間を見ると、これに共感する国民がどれほどいるだろうか