北朝鮮が、自国と合弁・合作事業する外国投資企業に内需市場を開放し、税金減免の恩恵を与えるなど、外国投資企業に対する各種の規制措置を大きく緩和または撤廃したことが確認された。
また北朝鮮は、外国投資企業で働く北朝鮮労働者の最低人件費を１ヵ月３０ユーロ（約３万６７００ウォン）に定めた。これは現在、開城（ケソン）工団の北朝鮮労働者の人件費５７.５ドル（約５万９５００ウォン）より低い額だ。
北朝鮮当局は１１月初めに、このような内容を盛り込んだ「社会主義経済管理改善について」という指針を作成し、貿易および経済関連の各省に伝えた。
本紙が２９日、北朝鮮と経済協力事業を行なっている外国投資企業を通じて入手した同指針の全文は８項目にわたり、北朝鮮が外国企業の投資誘致活性化のために最近取った各種措置を含んでいる。
これによると、北朝鮮は外国投資企業が、北朝鮮の工場や企業所（企業）と直接生産契約を結んだ合弁・合作企業の場合、生産品を合意価格で北朝鮮内で販売したり、経営活動に利用できる物資と交換できるように定めた。
また、このように北朝鮮内で生産品を販売したり物々交換したりする場合、関税を免除することを決めた。
これは、北朝鮮に投資する外国企業に対して、北朝鮮の内需市場を開放することを意味し、これまで安価な労働力を提供する単純生産基地としての役割のみだった北朝鮮を、生産と販売が自由な「市場」に変貌させることを意味する。
また北朝鮮は、外国投資企業に適用する△港湾費、△電気使用料、△水道使用量、△暖房使用料などの各種料金や手数料を北朝鮮企業並みにして、外国投資企業に対する差別を撤廃した。
北朝鮮当局は同指針とは別途に、どのような物品をいくら生産するのかを国家次元で定める国家計画化指標の項目を大きく減らし、各工場と企業所が、独自の条件と市場環境に合わせて生産および販売計画を立てるよう指示したという。
慶南（キョンナム）大学校北韓大学院教授の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は、「外国企業の投資誘致に有利な環境づくりに向けた誘引策が多く含まれているのが目につく」とし、「北朝鮮が内需市場を開いて、対外開放・拡大に向けた意志を明らかにしたという点で、大きな意味がある」と述べた。
taewon_ha@donga.com
About Dong-A Ilbo