最高検察庁中央捜査部（朴英洙部長）は２３日、京畿道光州市五浦邑（キョンギド・クァンジュシ・オポウプ）マンションの許認可不正疑惑の捜査について、京畿開発研究院長だった韓鉉珪（ハン・ヒョンギュ、元京畿道政務副知事・拘束）容疑者から５０００万ウォンを借りた事実が浮かびあがったため、秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部（建交部）長官を来週にも取り調べることを明らかにした。
検察は、韓容疑者が、マンションの施行会社であるチョンウ建設から受け取ったロビイ資金１０億ウォンのうち５０００万ウォンを、２月に、秋長官に借用証なしで貸したことを受け、対価性があるかどうかについて取り調べる予定だ。
検察関係者は、「書面調査や訪問調査のような具体的な調査方法については、捜査チームが議論して決める」と述べた。
秋長官は、「第１７代総選挙で落選したうえ、妻が胃がん手術を受けるなど、経済的に苦しく、今年２月に５０００万ウォンを借りた」と述べ、「借りた時期は長官就任の前で、五浦マンション地区単位開発計画の承認（昨年１２月）後なので、問題はない」と説明した。
また、検察は来週にも、姜東錫（カン・ドンソク）元建交部長官も召喚し、取り調べる方針だ。
姜元長官は、五浦邑地区単位計画が承認された当時、建交部長官だった。
検察は、姜元長官に対し、五浦邑地区単位計画の建交部の意見変更の過程に介入したかどうかについて取り調べる方針だ。また、昨年７月１日に、五浦マンション施工会社のポスコ建設の関係者らが出席した「国民および企業のわいろ解消対策会議」を開いた背景についても取り調べる予定だ。
検察は、鄭燦竜（チョン・チャンヨン）元大統領人事首席秘書官も来週、召喚し、チョンウ建設側のブローカー・李（５３）氏を通じて、五浦邑マンションの許認可をめぐって請託を受けた経緯、人事首席室が建交部住宅政策局長とポスコ建設の関係者をともに大統領府に呼んだ理由、監査院に指示したかどうかなどについて、取り調べる計画だ。
検察は２２日、建交部の柳徳相（ユ・トクサン）生活交通本部長を取り調べた。五浦邑地区単位計画の承認当時、国土政策局長だった柳本部長は、「監査院の監査が始まった後、立法の趣旨上、承認は不可能だという意見を出すと、監査院で『それなら懲戒するしかない。そのままにはしておけない』と言ったので、考えを変えた」と陳述した。
検察は２３日、チョンウ建設のブローカー・ソ氏の義理の兄である李監査官（４級）ら監査院関係者２名を召喚し、ソ氏との接触やマンション許認可の過程に影響力を行使したのかどうかについて、取り調べた。
李監査官は、義理の弟にあたるブローカー・ソ氏らの要請を受け、五浦地区に対する監査に影響力を行使したという疑惑を受けている。
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