朴容晟（パク・ヨンソン）斗山（トゥサン）グループ元会長兄弟４人が、秘密資金３２６億ウォンを捻出して大部分私的な用途に使ったことが明らかになったにもかかわらず、検察が彼らを全員在宅起訴したため、「財閥びいきの捜査」という論争が起きている。
ソウル中央地検の調査部は１０日、捜査結果の発表で朴前会長と朴容旿（パク・ヨンオ）元会長、朴容晩（パク・ヨンマン）元副会長、朴容踖（パク・ヨンウク）イセングループ会長などが１９９５年から１０年間、秘密資金３２６億ウォンを個人用途に使った事実を確認したと明らかにした。
朴容晟、朴容旿元会長と朴容晩元副会長は、斗山産業開発など系列会社を通じて作られた秘密資金２８６億ウォンを横領した。
彼らは同秘密資金を朴元会長兄弟たちの家族生活費として１０７億ウォン、斗山建設有償増資代金の納付のために朴元会長一家が銀行から借りた金額に対する利子代金として１３９億ウォン、家族共同経費として３７億ウォン、会長団の雑費として３億ウォンを使った。
朴イセングループ会長は、自分が代表取締役である厨房家具製造会社のネブスを通じて作らせた秘密資金４０億ウォンを生活費と寺院への布施金などとして使った。
しかし、検察は「ＩＯＣ委員である朴容晟元会長が拘束された場合、国益に損失をもたらすことがある」との理由で、朴元会長兄弟を全員在宅起訴した。
検察の在宅起訴の決定に対して、事案の重大さや罪質が極めて悪い点、秘密資金横領の疑いで拘束された他の財閥との公平性などに照らしてみるとき、「弱い処罰」という批判が出ている。
参加連帯の李相旼（イ・サンミン）幹事は、「検察が国益という抽象的なことを理由にトップ一家全員を在宅起訴したことは納得できない」とし、「検察が一貫した原則と基準なしに政治的に判断して在宅起訴方針を決めたことは財閥トップへのひいき捜査に過ぎない」と話した。
検察は朴元会長兄弟４人を含め、秘密資金作りに介入した斗山グループ系列会社の元現職の代表など合わせて１４人を特定経済犯罪加重処罰法違反（横領及び背任）の疑いで、同日在宅起訴した。
検察は、朴容晟元会長の長男である朴シンウォン斗山インフラコア常務の場合、父親の指示に従って単純な資金管理の任務を引き受けたという点を考慮して、起訴対象から外した。
また、朴容昆（パク・ヨンゴン）名誉会長は１９９０年代初め秘密資金４８０億ウォンを個人用途や系列会社への支援金などとして使った疑いが確認されたが、特定経済犯罪加重処罰法上・横領罪の公訴時效（１０年）が過ぎていたため、起訴しなかった。
jefflee@donga.com
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