尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は２５日、「政府合同検証チームが分析したところ、２０２０年までの国防改革に必要な予算は６２３兆ウォンになる計算だ」と述べた。
これは先月、国防部が「国防改革２０２０」の中で推定した６８３兆ウォンより６０兆ウォン少ない額だ。
尹長官は同日、英字紙コリア・タイムズとのインタビューで、「従来の推定値から、戦力投資は４３兆ウォン、経常維持費は１７兆ウォン減少すると推定される」とし、「予算確保のためには、今後１５年間、年平均９％台の国防費の増額が必要になる」と述べた。
国防部や企画予算処、韓国国防研究院など政府関連機関と専門家からなる合同検証チームは、これまで国防改革の正確な所要予算を推計する作業に取り組んできた。
いっぽう、国防部は同日、国防改革の具体的な内容を含む国防改革基本法案を立法予告した。
２４日に党政協議を経て作成された同法案には、△軍の構造再編と兵力削減、△兵営生活の改善、△国防改革推進計画などが含まれている。特に、合同参謀本部議長の人事聴聞会や常備兵力の削減、幹部比率の上方修正などが明文化された。
国防部関係者は、「法案が制定されれば、継続的かつ一貫性のある国防改革が推進できると期待される。なるべく早期に通常国会に上程する計画だ」とした。
しかし、同法案には、「国は政府省庁や関連機関と円滑な協調を行い、国防改革所要予算の安定的な確保を保障する」という条項があるだけで、具体的な予算確保の方法が抜けているため、国防改革が現実性を欠いているとの指摘が軍内外で提起されている。
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