社会安全網・少子化予算、なお８兆ウォン調達できず

政府が作った社会セーフティネット（安全網）の拡充と少子化対策を進めるためには、来年から０９年まで計２３兆ウォンの追加予算が必要とされることがわかった。

しかし、政府はそのうち８兆ウォンの調達策を依然としてつくれずにいる。１７日、東亜（トンア）日報が入手した報告書「少子化・社会セーフティネット改革策の所要予算確定および財源確保策」によると、必要とされる追加予算２３兆２０００億ウォンのうち、８兆１０００億ウォン（３５％）が用意できていない状態だ。

具体的には、中央政府予算１３兆９０００億ウォンのうち４兆３０００億ウォン、自治体の予算９兆３０００億ウォンのうち３兆８０００億ウォンが、それぞれ不足している状況だ。

財政経済部（財経部）と企画予算処が作成した同報告書は、９月上旬、李海瓚（イ・ヘチャン）首相が出席して開かれた「少子化・社会セーフティネットの関係長官懇談会」の席で報告された。

政府は、これを充当するために、△国債の発行、△出産奨励税の導入、△税率の引き上げなどを検討したが、それぞれ副作用が懸念され、財源づくりに向けた最終的な対策を確定できなかった。財経部は、従来の歳出項目を調整し、非課税減免の対象を減らして財源を確保する案が望ましい、と見ている。国債を発行すれば未来世代の負担が増え、出産奨励税は目的税であることから「租税抵抗」を招きうるとのこと。

しかし、先月２９日、関係長官の懇談会で、李首相は、必要ならば出産奨励税を導入する案も検討することを指示した。

報告書によると、李首相は、「財源はどちらにせよ（既存の細目に課す）目的税」とし、「教育税のように、分けて課すのか、大きな方（税収が多い税目）に課すのかを、財経部と協議するように」と伝えた。しかし、財経部高官は「出産を奨励するための目的税の必要性を主張する人が多いが、国民の負担になる新しい細目の新設には、慎重を期すべきだ」と述べた。

legman@donga.com