１０日、北朝鮮の朝鮮労動党創立６０周年記念行事に南側の民間代表団の参加について、許容の方針を決めた統一部に対し、検察が反発の動きを見せている。統一部と国家安全保障会議（ＮＳＣ）は６日、北朝鮮と実務協議を開き、訪問団のリストを確定する方針だ。しかし検察は、「北朝鮮の朝鮮労動党創立記念行事への参加は、北朝鮮の体制を認める行為であり、容認しがたい」との立場を示している。
南側民間代表団の訪朝は、北朝鮮が先週「６・１５南北共同宣言の実践のための南・北・海外共同行事」南側準備委員会に招待の旨を伝え、代表団を構成して９〜１２日の日程で訪朝するよう要請したことによるものだ。訪朝団の日程には、平壌（ピョンヤン）綾羅島（ヌンラド）５・１競技場でのアリラン祝典の参観、愛国烈士墓への参拝などが含まれているという。
統一部関係者は、「最近、南北関係が急速に進展していることを受け、北側の招待の意思を尊重し、訪朝を認めることにした。公式使節団の派遣ではない」と述べた。
最高検察庁公安部は、「朝鮮労動党創立記念行事への参加は、単なる社会・文化交流と見ることは困難であるため、慎重でなければならない」とし、統一部の方針に異議を唱えている。検察はまた、６月の６・１５共同宣言行事、アリラン祝典など、今年に入って統一部が訪朝の許可を不適格者にまで濫発しているのは深刻な問題だと指摘した。
現在、統一部が決めている訪朝不適格者の基準は、△００年以後の国家保安法による処罰者、△実刑前科７年以上、△南北交流協力法関連処罰者らだが、６・１５共同宣言行事だけとっても訪朝不適格者が数十名含まれたということだ。法務部関係者は、「姜禎求（カン・ジョング）教授発言事件などが明るみに出ている現在の状況では、南北関係にも緩急の調節が必要ではないか」と指摘した。
jin0619@donga.com
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