１０月２６日に実施される国会議員再・補欠選挙の地域が、大邱（テグ）東乙、蔚山（ウルサン）北、京畿道富川市遠美（キョンギド・プチョンシ・ウォンミ）甲、京畿道広州（クァンジュ）の４地域に、最終決定された。
最高裁判所１部（主審・尹載植最高裁判事）は２９日、選挙法違反の容疑で起訴された民主労働党議員の趙承洙（チョ・スンス、蔚山北）被告に対する上告審で、当選無効に当たる罰金１５０万ウォンを言い渡した原審を確定した。このため、趙議員は同日付で、議員職を喪失した。
しかし最高裁は、２審で当選無効または議員職の喪失に該当する刑を言い渡されたヨルリン・ウリ党議員の康聖鐘（カン・ソンジョン、京畿道議政府乙）、ハンナラ党議員の申相珍（シン・サンジン、京畿道城南中院）被告に対しては、原審を退け、事件をソウル高裁とソウル中央地裁に差し戻した。両氏はひとまず、議員職を維持できることになった。
京畿道富川市遠美甲では、ウリ党の李相洙（イ・サンス）前議員とハンナラ党の林亥圭（イム・ヘギュ）党員協議会運営委員長、民主党の趙甬翼（チョ・ヨンイク）弁護士、民主労働党の李根善（イ・グンソン）遠美区委員長が、それぞれ党の公認を受けて、すでに選挙戦に突入している。
京畿道広州は、ウリ党の李宗相（イ・ジョンサン）元国会議長政策特別補佐官、民主党の李相允（イ・サンユン）党組織委員長の公認がそれぞれ確定した。ハンナラ党は、鄭鎮燮（チョン・ジンソプ）京畿道知事政策特別補佐官が、党運営委員会公認決定の最終投票手続きを待っている。
大邱東乙は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と「同志関係」の李康哲（イ・カンチョル）元大統領市民社会首席秘書官が「４転５起」を狙っており、ハンナラ党は１５人の公認申請者が乱立して、まだ候補を決めることができていない状態だ。民主労働党は、チェ・グンドン元社会保険労組大邱慶北（キョンブク）本部長を公認した。
蔚山北区は、ウリ党から李樹同（イ・スドン）蔚山市党政策室長と朴載宅（パク・ジェテク）元蔚山市行政副市長が出馬の準備をしている。党本部の一角では、蔚州郡出身で任期満了を控えている李漢鎬（イ・ハンホ）空軍参謀総長を公認すべきだとする声も出ている。
ハンナラ党からは、尹斗煥（ユン・ドゥファン）元議員、姜錫求（カン・ソクク）蔚山市議、沈璋寿（シム・チャンス）弁護士などが、民労党からは、チョン・ガプドゥク元現代自動車労組委員長やチョン・チャンユン蔚山市党委員長が、出馬の意思を明らかにしている。
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