［社説］税金に頼ってばかりいないで、経済を立て直す政策を打ち出せ

政府が昨日議決した来年度の予算案によると、国民が負担する税金は１７２兆７５００億ウォンで、４人家族基準で１世帯当たり１４２４万ウォンに上る。今年より９２万ウォン多い。

俸給生活者と不動産保有者に集中している税負担は、民間消費を冷え込ませ、景気回復をさらに遅らせるだろう。来年の所得税税収は２７兆６７７７億ウォンで、今年の２４兆５０７６億ウォンより１２．９％多い。このうち、勤労所得税は１２兆３２１億ウォンで今年の１０兆７０２９億ウォンより１２．４％増加する。譲渡所得税は３兆９１１４億ウォンから４兆７５２９億ウォンへと２１．５％、総合不動産税は１兆２００億ウォンで今年の７０００億ウォンより４５．７％も急増する。このように税金を大幅に増やしても、昨年と今年に続いて、来年度も数兆ウォンの税収不足が予想されるという。結局、国民の負担になる国の債務が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入ってから２０〜３０兆ウォンぐらい増えたわけだ。

このような悪循環を断ち切るには、国民の税負担を減らし、企業規制を大幅に緩和して民間部門の活力を取り戻すしかない。経済難と財政悪化の根本的な原因は、企業の投資不振に起因するからだ。

企業側が規制緩和を訴えるたびに、政府は「投資が行われないのは規制より企業が新たな収益モデルを探し出せずにいるからだ」と言い返した。しかし、新たな収益モデルも規制が緩和されてこそ、さらに幅広く探せるという事実を政府は認識すべきである。「官権が市場の自律を圧倒する」規制状況が大幅に改善し、「雇用と解雇が自由な」労働市場の柔軟化が進めば、企業の国内投資はもちろん、雇用も大きく増えるだろう。成長と分配を同時に獲得できる道でもある。

リー・シェンロン・シンガポール首相は、「（労働力など）低コストの国と技術先進国の間で生き残るためには、飛び上がるしかない」と述べた。それでカジノとキャバレーまで誘致して「金稼ぎ」に乗り出している。

韓国はシンガポールよりずっと厳しい立場に追い込まれている。規制と労働市場の硬直性をさておいては、さほど遠くない時期に国民の懐も空になるだろう。