北朝鮮、一部のＮＧＯに年内撤退を通知

米自由アジアラジオ放送局（ＲＦＡ）は２５日、北朝鮮当局が北朝鮮内で活動している外国の非政府組織（ＮＧＯ）メンバーら一部に、年末までに出国するよう通知したと報じた。

アイルランド系救護団体「カンサーン（Ｃｏｎｃｅｒｎ）」のアジア地域責任者・アン・オマホニー氏はＲＦＡとのインタビューで、「北朝鮮当局が、人道レベルの支援は終わるべき時点になった。いまは開発支援を開始すべき時点だと話した」とし、「職員を今年１２月３１日までに出国させ、活動を中断するようにと求められた」と伝えた。

同団体は、９７年から北朝鮮で食糧増大事業を繰り広げてきた。オマホニー氏は北朝鮮当局が、北朝鮮人職員への業務の引き継ぎを行った場合、活動が許可できるとしたが、北朝鮮人職員は北朝鮮当局が雇った政府の人であるため、業務の引き継ぎは不可能だと話した。

９９年から北朝鮮で食糧の増産と衛生事業を繰り広げているフランスＮＧＯ・トライアングルジェネレーションの北朝鮮担当者パトリーク・バルブローガン氏も、「北朝鮮が数週間前にはっきりとした説明もせずに、年末までに職員を出国させることを求めてきた」とし、「突然、開発支援への転換や職員の出国を求める理由が分からない」と語った。

lovesong@donga.com