政府が中小企業向けの租税減兔制度を改正しながら、ソウル・仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）など首都圏の中小企業に対する減兔恩恵を排除することを決めたが、これに対して首都圏の議員たちが反発している。
財政経済部は年末で期限が終了する中小企業特別税額減兔制度を廃止し、代わりに均衡発展特別税額減免制の新設を主要内容とする租税特例制限法改正案を最近、立法予告した。
現行の租税減兔制度は首都圏所在の中小企業に１０〜２０％、非首都圏中小企業に５〜３０％の法人税もしくは所得税減兔恩恵を与えるようになっているが、改正案はその対象を「非首都圏中小企業」と明示し、首都圏の中小企業は租税減兔対象から完全に落ちてしまった。
これに対して野党ハンナラ党の京畿道地域選挙区の議員たちは同日、ソウル汝矣島（ヨイド）にあるホテルで緊急会合を開き、政府の改正案を阻止するために党レベルで総力で対応すべきだということで一致した。
同党の金映宣（キム・ヨンソン）議員（高陽一山乙）は、「政府の改正案は税収不足の責任を首都圏の零細企業と庶民たちに擦りつけるものだ」と批判した。
与党ヨルリン・ウリ党の鄭長善（チョン・ジャンソン）第４政策調整委員長も、「経済が厳しい状況下で中小企業特別税額減兔制度の一部を撤廃するのは見直す必要がある」と述べ、反対意思を明確にした。
現行の中小企業特別税額減兔制度は、製造業はもちろん建設業、卸・小売り業、医療業など２９の業種にわたって適用される。
改正案はまた、非首都圏の広域市地域も減兔率を現行の３０％から２０％に減らすが、忠清南道青陽郡（チュンチョンナムド・チョンヤングン）、江原道華川郡（カンウォンド・ファチョングン）など行政自治部が告示した７０の「開発が遅れた地域」は４０％の租税減兔恩恵を与えることにした。
首都圏に中小企業が集中している点を考慮に入れれば、首都圏の中小企業に対する租税減兔恩恵が全面廃止された場合、中小企業全体の半数程度がダメージを受けるとみられる。
統計庁と京畿道によると、首都圏にある従業員１００〜３００人規模の中企業は４万８０６５社、１００人未満の小企業は１３５万３００４社で、それぞれ全国の中小企業の５６．３％と４６．４％に当たる。
京畿道の場合、昨年、租税減兔制度による法人税減兔規模だけで１１７０億ウォンだった。
cij1999@donga.com
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