２日、ソウル竜山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）のグランドハイアットホテル。午前９時を過ぎると、高級乗用車が相次いで入ってきた。
ソウルに居住する、いわゆる「富豪」たちが、国民（ククミン）銀行主催の「８・３１不動産総合対策説明会」に出席するために集まったのだ。
午前１０時に始まった説明会に招待された人は、３億ウォン以上の預金がなければ加入できないプライベート・バンキング（ＰＢ）顧客２２０人。ＰＢ顧客の中でも「上位１０％」に入る人々、というのが国民銀行側の説明だ。
広いグランドボールルームが埋め尽くされた。出席者たちは銀行側の配布資料にアンダーラインを引きながら、講師の言葉に耳を傾けた。
２時間余りにわたる講義の後、質疑応答の時間がもたれた。
ある６０代の女性は、「家といえば、２０年以上住んでいるソウル江南区鴨鴎亭洞（カンナムグ・アックジョンドン）の現代（ヒョンデ）マンション一軒しかないのに、これを売ると税金が５億ウォンかかるという。死ぬまで持っていなければならないのか、今すぐにでも売らなければならないのか分からない」と尋ねた。
それ以上は質問が出なかった。顧客が、自分の身分が露出することを望まなかったからだ。
質疑応答が終わり食事の時間になると、出席者たちは互いに、「８・３１不動産総合対策」のことを話し合った。
自営業者と紹介された４０代のある顧客は、「メガトン級対策だ。やはり政府は強いということを感じた」と言いながらも、「過去に出された対策も最初は全部そうだった。政権が終わればうやむやにされるだろう」と話した。
個人事業を営む金ジョンハ氏（７２）は、「不動産を売却し老後の資金として使おうとしていたのに、売れば全部税金にとられてしまうことになった。年寄りには苛酷な政策だ」と声を高めた。
ある５０代女性は、「保有税と譲渡所得税をそこまで大幅に引き上げるのはひどすぎる。江南（カンナム）の住民たちの間では、『我々には居住移転の自由もないのか』という不満が高い」と訴えた。
反面、中小企業社長というチェ某氏（６８）を含む一部の顧客は、「裕福な人たちが保有税をより多く払うのは望ましい政策だ」と話した。
説明会が終わった後に開かれたマンツーマンのカウンセリングには２０人余りが申し込み、今後の不動産市場の流れと投資傾向、不動産を処分するかどうかなどについてアドバイスを求めた。
朴合秀（パク・ハプス）国民銀行不動産チーム長は、「今回の対策で、資産ポートフォリオを立て直さなければならなくなったが、それでも不動産に投資したいのなら、住宅や土地より、規制対象に含まれなかった商店ビルを考慮した方がよい」と助言した。
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