教育満足度高いが、年１０００万台の学費は負担大

０２年からテスト運営中の自立型私立高（自私高）は、秀越性教育で授業の質が高まり、学生の学校教育に対する満足度が高いことが分かった。

しかし、中間層以上の子女が大半で、低所得層に対する配慮が足りないことが、問題点として指摘された。

教育人的資源部（教育部）は２日、教授および父兄、教員、市民団体関係者など各界の識者１６人で構成された「自立型私立高制度協議会」第１次会議を開き、全羅北道全州（チョンラブクド・チョンジュ）のサンサン高など自私高テスト校６校の運営に対する評価報告書を公開した。

評価団は報告書で、「学校設立者が責任意識を持って財政支援を担当しており、学校運営の過程や結果が透明に公開されている。授業の質改善、特性化教育、高校選択機会の拡大、秀越性向上などプラス効果がある」と評価した。

評価団は、「父兄の月平均所得が５３７万ウォンの中産層以上の子女が多いが、世上言われるような『貴族学校である』ことを裏づける要素は見出せなかった。しかし、学費（登録料、塾の月謝等を含む）が年間５１２万〜１５３８万ウォンであり、低所得層の子女の入学は困難だという否定的側面もある」と述べた。

教育部は、自私高制度協議会の論議を土台として公聴会を開き、年末頃に自私高制度の導入及び拡大を最終決定する予定だ。自私高導入が拡大されれば、０７学年度から、新入生の選抜が可能となる見通しだ。

inchul@donga.com