銀行ＰＢたちが見た「８・３１不動産総合対策」

●当分は静観

３１日、ソウル江南（カンナム）地域の銀行ＰＢ（プライベート・バンキング）センターは閑散としていた。とりたてて新しい動きがないからだ。

銀行ＰＢは、不動産市場もしばらくは急変はないとみている。

１世帯２住宅保有者に対する譲渡税重課措置が猶予期間を経て０７年から施行され、保有税強化も、やはり課税基準である来年６月１日までに売ればそれに当たらないからだ。

特に、不動産価格がさらなる下落を期待する心理が大きいため、当分は取引き自体が行われない可能性が高いという展望が多い。

咸炯吉（ハム・ヒョンギル）ハナ銀行チーム長は、「売る必要のある人はすでにみんな売った。不動産投資のために待ち構えている資金が多かったが、１、２年後まで待つという顧客が増えた」と伝えた。

一部ＰＢセンターには、最近、海外不動産投資についての問い合わせ電話が１日に何本もかかってきたという。韓国不動産市場の収益性下落を判断した投資者たちが、米国や中国などに目を向けているというのだ。

●不動産市場は短期的には安定

税負担による売り物が出続ける場合、来年末までは、住宅価格が下方安定するという点については一致している。

特に、譲渡所得税重課猶予期間である来年末まで、２住宅保有者の売り物がいっせいに市場に出てくる可能性が高い。

安明淑（アン・ミョンスク）ウリ銀行ＰＢ事業団チーム長は、「今後、最低１年は、不動産景気が回復したり反騰したりする可能性は薄い。９月までは、短期的に下落幅が大きいとみられるが、その後には取引きが途切れ、持続的にやや下向きの横ばいをみせるだろう」と見通した。

ただ、不動産価格の下落は不動産市場過熱の震源地であるソウル江南地域ではなく、江北（カンブク）地域など外郭から先に表われると予想される。

多住宅者たちが、江南地域のアパートより、江北の小型アパートなど収益性の落ちるアパートを先に売却するとみられるためだ。

実際に、今年、１世帯３住宅者に対する譲渡税重課施行を控え、昨年下半期、江北の小型アパートの下落率が著しかった。

●今後の取り組みは

高瑄英（コ・ソンヨン）韓国シティー銀行副部長は、「投資価値の高い住宅だけ残し、他の住宅は処分するか贈与するのが税金を減らす方法だが、急ぐ必要はない。長期的な資産ポートフォリオ戦略を立て直す時期」と述べた。

不動産市場への投資の魅力がある程度弱まったとみて、株式市場に目を向けるのも一手だ、という。

積立式ファンドなど間接投資が増えており、年末に導入予定の企業年金、変額保険などで株式市場に対する需要は安定するということだ。

韓国も先進国のように、資産構成が実物資産から金融資産に、金融資産の中でも安全商品から投資性商品に変わるはずだという展望が多く聞かれる。

しかし、不動産市場が短期的な調整を経るものの、長期的には再び上がるだろうとみる見解もある。

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