盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の政権前半期の国政運営に対して、国民の１０人中７人（６８．２％）程度が「失政だ」と評価していることがわかった。
このような評価は、東亜（トンア）本紙と世論調査専門機関であるコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）が２００３年２月の盧大統領就任直後から現在まで実施してきた国政運営評価調査の結果のうち、もっとも否定的なものだ。
東亜日報が、盧大統領の任期の折り返し（２５日）を一週間後に控え、１８日にＫＲＣに依頼して全国の成人１０００人を対象に実施した電話調査の結果、盧大統領の国政運営について「よくやっている」という回答は２５．０％にとどまった。
「１００点満点で採点するなら何点をつけますか」という設問で、盧大統領は平均５１．１点の成績だ。これは就任１周年（５３点）と２周年（５５．９点）のときの調査に比べ、低い数値だ。特に、経済政策の運用に対する評価は平均４３．６点に過ぎなかった。
盧武鉉政権の前半期で「もっともよかったと思われる分野」２つを問う設問に「南北関係」という回答が２０．４％でもっとも多かった。続いて「権威主義の清算」（１７．７％）、「国民参加・世論聴取」（９．４％）の順だった。
「最大の失政と思われる分野」２つを問う設問では「不動産政策」（２８．８％）、「物価不安定」（２６．４％）、「貧富格差の拡大」（２４．７％）、「失業問題」（２３．６％）が１〜４位を占めた。
これは、国民が経済の失政をもっとも深刻にとらえていることを示している。盧大統領が政権後半期にもっとも重点を置くべき分野２つを問う質問への１位回答も「経済回復」（５３．７％）だった。
一方、盧大統領の度重なる主張にもかかわらず、ハンナラ党との大連合政府は半数を超える５６．７％が反対した。
与党の政治主体に対する不信は、ヨルリン・ウリ党（７３．０％）と大統領府の参謀陣（７２．１％）がもっとも高く、行政府（６４．１％）、盧大統領（６３．６％）、李海瓚（イ・ヘチャン）国務総理（６１．７％）に対する不信も高い傾向にあった。ハンナラ党に対する不信は６４．５％だった。
好感をもつ次期大統領候補では、回答者の３５．０％が高建（コ・ゴン）前国務総理をあげており、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ、１５．１％）代表、李明博（イ・ミョンバク、１４．２％）ソウル市長、鄭東泳（１０．２％）統一部長官の順となっている。
今回の調査の標本誤差は９５％信頼水準で±３．１ポイント。詳しい資料は東亜ドットコム（www.donga.com）世論調査資料室で見ることができる。
sunny60@donga.com gun43@donga.com
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