国家報勳処が「首都圏護国勇士墓地」造成事業を推進する途中、政府の方針を利用して地域住民の集団苦情どおりに補償金を支給し、これによって他の墓地造成事業予定地の住民たちにまで集団行動をおこさせたという指摘を受けた。
監査院は１６日、京畿道利川市雪星面（キョンギド・イチョンシ・ソルソンミョン）に９万２０００坪規模の首都圏護国勇士墓地を造成して、昨年の住民反発をかわすため、合意金の名目で１５億ウォンを支給した報勳処職員３人に対し懲戒を要求したと発表した。
首都圏護国勇士墓地は、参戦有功者と１０年以上服務した除隊軍人のための追慕公園で、０２年、造成事業が始まった。しかし、近くの六つの村の住民たちが組合を結成し、「環境毀損と交通停滞の恐れがある」と組織的に反撥し、事業は２年ちかく遅延した。
監査院と報勳処によれば、報勳処は昨年４月、住民たちの反発をかわすため、利川市に住民要求事項である産業団地建設費用として１５億ウォンを寄託した。
報勳処は５億ウォンは運営費予備費だけでなく、さらに１０億ウォンを、最初は１万５０００基を設置する予定だった屋外納骨塔基数を１万基に減らして、事業費用途変更という方式で用意した。
監査院は報勳処が、「集団苦情解消のための現金支援はできない」と言う政府の方針と税出予算執行指針を破ったうえ、今後の国策事業推進に悪い先例を残したと指摘した。
また、これによって、報勳処が慶尚南道山清郡丹城面（キョンサンナムド・サンチョングン・タンソンミョン）に推進中の１７万坪規模の「南部圏護国勇士墓地」造成事業でも、今年２月、住民たちが合意金を要求し、事業が難航していると付け加えた。
これに対し報勳処関係者は、「事業推進が遅延したため、毎年、損失が１５億ウォン以上発生していた状況で、企画予算処の審議を経て正当に支給した補助金だ。監査院にも再審議を要求した」と釈明した。
tesomiom@donga.com
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