米国務省、北朝鮮政策めぐる「韓国との溝」を否定

米国務省は１１日、「北朝鮮の平和目的の核開発は一般的な権利だ」とした鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の発言に触発された対北朝鮮政策をめぐる韓米間の摩擦の可能性を強く否定した。

アダム・エアリー副報道官は同日の定例ブリーフィングで、「両国は緊密な同盟国として、韓半島の非核化が共通の目標であることは明らかだ」とし、「政策に異見はない」と述べた。エアリー副報道官は「長官の発言は、本当に米国の政策と相違がないか」という質問には、「韓国長官の立場を説明したくはない」と言って答弁を避けた。

さらに「国務省報道官室の論評は、韓米間の政策協力問題をあまりにもばら色に描きすぎているのではないか」という質問に対しては、「１３日間の第４回６者協議を通じて参加国は（韓半島非核化という）共通の目標と同じ方法論を持つようになった」とコメントするにとどまった。

srkim@donga.com