民間人の公職進出を緩和 課長級まで拡大

民間人の公職への進出が容易になりそうだ。

中央人事委員会（趙昌鉉委員長）は、民間人の公職進出を拡大するため、開放型ポストを局長クラスから課長クラスへと拡大するなど、関連規定を改定する方針を１１日明らかにした。

一般契約職と別定職公務員の任用基準を定めた中央人事委員会の例規は今月末まで、大統領令規定事項である一般契約職と別定職公務員の任用基準は年末までに、それぞれ改定する方針だ。

中央人事委によると、△まず、階級別に求められる経歴期間を３〜５年ずつ緩和し、△学位および資格証、公務員歴がなくても民間勤務歴さえあれば公職進出ができるようにする。

たとえば、課長級（一般契約職）の場合、学士号取得後関連分野の経歴１２年を７年に減らした。学位や公務員歴なしでも１２年以上の関連分野での民間勤務歴さえあれば、応募できる。

民間勤務歴も正規職に限っていたものを、これからはフリーランサー、市民団体活動など、非正規職も経歴の全部あるいは一部として認める。

中央人事委の関係者は、「公務員の資格要件を緩和し、『天下り』などの副作用を防ぐため、職位別職務遂行要件を決めて公募手続きを経るなど、人事検証の仕組みを強化する考えだ」と述べた。

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