北「米の核脅威なくなれば、すべての核廃棄の用意」

２７日、中国北京で開催されて２日目の第４回６者協議で、各国の首席代表は全体会議の基調演説を通じて、北朝鮮核問題に対する自国の立場を明らかにし、本格的な交渉に入った。

北朝鮮と米国は、立場の相違が大きい従来の主張を繰り返し、交渉の難航を予告した。

北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、基調演説で、米国の核脅威が除去され、米朝関係が正常化すれば、核をすべて放棄する用意があると明らかにした。

しかし金次官は、非核化の範囲と関連して、「南北の非核地帯化」が確実に実現されなければならず、韓国に対する米国の核の傘の提供と韓国の核兵器撤廃問題を扱うべきだと主張した。

金次官は、これに向けて、米国との敵対関係を終息し、平和共存のための法的・制度的装置を構築する一方、無条件の核不使用を担保しなければならないと主張した。

米国のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、現存する北朝鮮のすべての核兵器と核計画を効果的な検証を伴って廃棄する代わりに、他の参加国は北朝鮮への安全保障や、貿易、投資などの経済協力措置を行うことを提案した。

ヒル次官補はまた、昨年６月の第３回会談で米国が出した提案を深く論議する用意ができているとし、今会談で核廃棄と補償の核心的な原則に合意することを提案した。

ヒル次官補はまた、北朝鮮のミサイルや人権などの問題も処理すべきだと強調し、このような提案が満たされれば、北朝鮮との関係正常化に着手すると述べた。

宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補は、参加国が北朝鮮の核廃棄の原則に関して、まず口頭で合意した後、これを履行するいわゆる「同時行動原則」によって、北朝鮮の核廃棄と補償の並行または同時実施を強調した。

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