▲Ｘファイル、出所は？〓ＭＢＣの李サンホ記者は入手経緯について、「情報提供者の身元がすぐにばれるので、明らかにできない」としたが、ＭＢＣの他の関係者は、「当時、国内情報機関が不法盗聴したものという話を聞いた」と言った。李サンホ記者は同テープを入手するため、４回も米国を訪問していたことが分かっている。
▲Ｘファイル、何が録音されているのか〓テープを聞いて録取録を見たＭＢＣ関係者の話をまとめてみると、問題のテープには、１９９７年の大統領選挙直前、国内屈指のある大手企業幹部と某全国紙社長が、ソウル市内のあるホテルの有名な和食レストランで会って、大統領候補に対する意見を交わし、ロビーのための政治資金配分問題などについて話し合った対話が録音されていると見られる。２人は、当時有力な大統領選挙候補１人に数十億ウォンの選挙資金を支援し、他の有力候補にはこれより多くの資金を提供する問題を話し合ったものとされている。
ＭＢＣのある関係者はまた、「この大企業が当時、検察の前現職高官に、管理のレベルで定期的にお金を渡したという話も含まれている」と述べた。
ＭＢＣはテープがでっち上げられたものなのかどうかを調べるため、声紋分析を依頼し、テープに登場する音声と当該人物が一致するという事実まで確認した状態だ。
▲ＭＢＣ、報道不可の方針〓ＭＢＣはテープの内容が持つ爆発力を認めながらも、テープ製作の不法性のため、「現在としては報道不可」の決定を下した状態だ。テープの内容と関係なく、資料が製作された情況やＭＢＣの資料入手過程が不法なので、問題になるということ。テープが本人の同意なしに秘密裏に録音されている上、誰が録音したのかも不明瞭であるからだ。
ＭＢＣのある関係者は、「会社の諮問弁護士、現職判事や検事に問い合わせた結果、テープを公開する場合、『通信秘密保護法』などに抵触すると言われた」とし、「特にテープの製作過程と取得経緯が不法であることを知りながらも報道した場合は、加重処罰されるというのが専門家の意見だ」と述べた。
また他の関係者は、「盗聴に参加した人による直接証言など、法的問題を避けて通れる方法がなければ、報道は難しいだろう。表向きでは報道留保となっているが、劇的な状況変化がない限り、『報道不可』の方針は変わらない」と述べた。
李サンホ記者は、「追加取材もほとんど終えたが、報道の可否に対しては私が口を出せるような立場ではない。テープに登場する当事者に反論を求めたが、まだ反応がない」と述べた。
▲ＭＢＣ内部の議論〓ＭＢＣの記者たちは、「Ｘファイル」の存在が公論化した６月初めまでは、民主報道実践委員会を中心に報道を強く主張したが、ここへきて、言葉を控えながら会社の方針を受け入れようとする雰囲気が支配的だ。記者らは今月初め、同問題を取り扱うため総会を強行しようとしたが、今は撤回した状態。
労組のある幹部は、「大統領選挙当時、政界や財界、言論界の癒着を明らかにする資料として報道価値は十分だと思うが、取材が進行中なので、外部に立場を明らかにすることはしない」と述べた。
しかし、ＭＢＣが報道不可の決定を下した理由は、果たして法的な問題のためだけなのだろうか。ＭＢＣのある関係者は、「テープに出てくる人物の１人が、現政権に参加した点や、現在テレビコマーシャル市場が非常に悪化している状態で、有力な広告主である（問題の）財閥企業を意識せざるを得なかったのだろう」と述べた。
▲Ｘ—ファイル、このまま埋もれるのか〓ＭＢＣの一部では、「テープを検察に渡して捜査依頼をするか、国家情報院の過去史真実究明委員会で真相を明らかにしよう」という主張も出ている。テープの主要内容が事実上公開されている状態で、他のマスコミ各社が独自取材を通じて、関連報道を計画している話が出ているが、当該マスコミ各社はすべてこれを否認している。
テープが公開されるにしても、発言当事者に対する処罰は用意でなさそうだ。政治資金法の時効（３年）はすでに過ぎており、時効が残っている収賄罪（１０年）に当たるとも思えないと、法曹界では判断している。
しかし、一部マスコミと特定財閥の政権癒着を示している点で、報道された場合、彼らに対する道徳的な非難など、波紋は少なくないようだ。
suhchoi@donga.com
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