ハイニクス半導体の前社員７人が、同社で研究開発費６２４５億ウォンを投入して開発した最先端半導体の製造・工程関連技術などを持ち出し、中国に半導体工場を設立しようとしたが、検察に摘発された。
ソウル中央地検・先端犯罪捜査部（李承燮部長）は１５日、半導体の製造・工程技術を流出させた疑い（不正競争防止及び営業秘密保護などに関する法律違反）で、ベンチャー企業ＬＭＮＴ社の副社長金某氏（４６）など同社の社員５人を拘束起訴し、２人を在宅起訴したと発表した。
検察によると、２００３年５月にハイニクス半導体を退職した金氏は、翌年３月に租税回避地であるケイマン諸島に「ペーパーカンパニー」（書類上にのみ存在する会社）であるＬＭＮＴ社を設立後、ハイニクスに残っていたウ（３６）氏など６人に半導体製造工場の設計資料と製造工程技術の資料を持ち出すことを指示した疑いだ。
金氏は中国に半導体工場を設立する目的で、ハイニクスで年俸５０００万〜６０００万ウォンの収入があったウ氏などに「年俸７０００万〜１億ウォン＋ストックオプション」の転職条件を示した。
課長クラスだったウ氏らは昨年５、６月に半導体の核心技術資料をＣＤ１５枚に保存して流出させた後、次々とＬＭＮＴに移った。
彼らが持ち出した技術は、ハイニクスが２００２年から２年にわたり、延べ２００人を動員、６２４５億ウォンを投入して開発した技術だ。
ＬＭＮＴは、中国に直接会社を設立すると投資収益の回収が困難なため資金集めが容易でないと判断し、租税回避国にペーパーカンパニーを設立した。
李承燮部長は「彼らが工場を設立する前に情報を入手して捜査に着手したため、技術が中国に流れたことはない」と述べた。
一方、検察は音声認識及び騷音除去ソフトウェア技術を流出させた疑いで、国内のベンチャー会社ＩＴマジック社元役員の金氏など同社の元社員３人を在宅起訴した。
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