１２日午前にまとまった韓国と北朝鮮間の第１０次南北経済協力推進委員会（経推委）は、南北経済協力の新しい段階を迎える転機を設けものと評価される。
南北は、△１１月中の南北経済視察団の相互訪問△科学技術実務協議会の構成及び運営△開城（ケソン）工業団地・本団地１段階の１００万坪基盤施設の早期建設△８月８〜１０日の第５次海運協力実務接触の京畿道汶山（キョンギド・ムンサン）開催△８月下旬頃、臨津江（イムジンガン）水害防止の共同調査実施など１２項目に合意した。
今会談は順調に進められたが、最終場面で南北の異見の隔たりが埋まらず、双方の代表団は徹夜で交渉をしなければならなかった。第１１次経推委は９月２８日から１０月１日まで平壌（ピョンヤン）で開かれる。
▲南北の３大新事業〓今回の合意では「新しい方式」の経済協力が断然関心を引く。
来年から実施されることになった新しい経済協力の骨子は、韓国側が衣服類、履き物、せっけんなどを生産するのに必要な原資材を北朝鮮側に提供する代わりに、北朝鮮側は亜鉛、マグネサイト、燐灰石精鉱、石炭など地下資源開発に対する投資を韓国側に保障して生産物を提供するということだ。
韓国政府当局者は「北朝鮮側に対する生活必需品や軽工業への支援は直ちに可能だが、北朝鮮側の地下資源開発は時間がかかるため、同時性、等価性の支援ではない相互補完方式の経済協力だ」と説明した。
２５〜２７日に開城で初めて開かれる南北水産協力・実務協議会は共同漁撈、養殖、水産物加工などの問題を協議するチャンネルで、西海（ソヘ）上の平和定着と南北漁民たちの共同利益を保障するのに寄与するものとみられる。北朝鮮側の民間船舶の済州（チェジュ）海峡の通航権を保障するための海運協力実務接触も南北経済協力の新しいページを開くものとみられる。
▲経推委、合意終盤に難航〓政府当局者たちは当初の合意文発表が１１日午後７時に可能だろうと楽観したが、実際の発表は１２日午前７時頃に行われた。
このように発表が１２時間も遅延したことについて、政府は新しい分野に対する協議が予定より長くなっており、北朝鮮側が本部と訓令を交わす時間が思ったより長引いたからと説明した。
朴興烈（パク・フンリョル）会談スポークスマン（統一部常勤会談代表）は、「今度の会議で初めて協議された『新しい方式の経済協力』に対する意見調整が大変だった」と説明した。
しかし、他の統一部の当局者は「北朝鮮が『時間を引っぱるほどより多く得られる』という従来の旧態依然たる態度を示したため」とし、北朝鮮側が崖っぷちの交渉戦略をふたたび打ち出したことを示唆した。
また、コメ５０万トン支援合意書に分配の透明性確保のための文言を明示したことも交渉を遅らせた要因だったという。既存の対北朝鮮食糧支援合意書に、１０万トンごとの受け入れが完了する時点で「北朝鮮側の東海（トンヘ）・西海及び内陸でそれぞれ１回以上分配現場を確認する」となっていたものを、「東・西海で２回実施」に強化したのに対して北朝鮮側が強く反発したという。
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