［社説］大統領とソウル大学総長の「正面対決」か

ソウル大学の０８学年度入試基本計画をめぐり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と鄭雲燦（チョン・ウンチャン）ソウル大学総長が対決するかのような様相を呈している。盧大統領は、ソウル大学の「統合教科型論述考査」は本考査であるとし、「入試制度が公教育に及ぼす影響が大きいだけに、大学が譲歩して国家的政策に合わせてほしい」と述べた。しかし鄭総長は、「それなりに正しい方法を見出した」として、「譲歩する」意思がないことを明確にした。

何が「国家的政策」なのかから考えてみよう。金振杓（キム・ジンピョ）教育部長官は、「ソウル大学の案を見るに、多様な選考方法があり、よいと思う」と話した。しかし、全教組系列の市民団体がソウル大学案を本考査の復活だと取り上げたことで状況が変わり、盧大統領が「悪いニュース」と述べるまでに至った。高等教育法施行令（３５条２項）にも、論述考査は許可されることになっている。高等教育法施行令が国家的政策なのか、市民団体の声明書が国家的政策なのか。

盧大統領は、「いくつかの大学が最高の学生を選ぶ既得権を享受するために、高校の公教育を駄目にすることがあってはならないというのが、確固たる意志だ」と述べた。大学どうし教育の質を高め、優秀な学生を確保するために競争することは、政府が奨励しなければならないことだ。「公教育を駄目にする」のは、むしろ中高校の人材をまったく同じ平準化の教室に閉じこめておく政策だった。

数人の与党議員たちは、論述考査を含む本考査禁止の法律を作ると言ったが、このような違憲的な法律は、憲法裁判所で生き残ることができない。憲法３１条は、「大学の自律性は、法律が定めるところによって保障される」と明示している。大学の自律の核心は、学生選抜権である。また「すべての国民は能力によって均等に教育を受ける権利を持つ」という条項もある。弁別力のない入試による大学平準化は、「能力による均等」という憲法的価値を毀損することである。

大学入試は、大学に任せなければならない。大統領まで乗り出してああだこうだ言っては、韓国の教育の未来は暗くなるばかりだ。