最近、住宅価格が急騰したソウル江南（カンナム）地域のマンション取得者１０人に６人は、３戸以上の住宅保有者であることが明らかになった。
国税庁は、多住宅保有者の投機需要が住宅価格の上昇に拍車をかけているものと見て、９７００人を投入し、全国の３住宅以上の保有者１８万７５０世帯に対して住宅取引の際、税金漏れがあったかどうか集中分析することにした。
投機の疑いが判明すれば、本人および家族と関係人、関連企業などを対象に税務調査を行う方針だ。
１日国税庁によると、００年から今年６月末まで価格が急騰したソウルの江南区（５ヶ所）、端草区（ソチョグ・１ヶ所）、 松坡区（ソンパグ・１ヶ所）、江東区（カンドング・２ヶ所）の９マンション団地を分析したところ、マンションを購入した２万６８２１件のうち、３住宅以上の保有者の取得件数が、１万５７６１件で５８．８％だった。
対象マンションの平均価格は、００年１月３億７７００万ウォンから今年６月１０億６５００万ウォンで、２．８倍（平均上昇金額６億８８００万ウォン）に値上がりしている。
李周成（イ・チュソン）国税庁長は、同日全国地方国税庁調査局長会議を開き「３住宅以上の保有者に対しては、住宅を売買する過程で税金漏れがあったかを徹底して検証するように」と指示した。
李庁長は「（税務調査を受け）多住宅の保有者たちが保有住宅を売りに出せば、市場に供給が増える効果が得られるものと期待する」と付け加えた。
国税庁は、全国の３住宅以上保有者１８万７５０世帯に対し、資料を分析して投機容疑が判明すれば△当事者および家族の取得資金の出所調査△関連企業に対する税務調査△変則的な事前相続および贈与△企業脱税資金が不当流出しているかどうかなどを調査することにした。
黃在成 jsonhng@donga.com
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