尹国防長官、銃乱射事件で辞意表明

尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官が京畿道漣川郡（キョンギド・ヨンチョングン）にある陸軍第２８師団の最前線監視哨戒所（ＧＰ）で発生した銃乱射事件の責任を痛感し、２２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に辞意を表明した。申鉉惇（シン・ヒョンドン）国防部広報管理官が同日明らかにした。

また、尹長官は、今回の辞意表明とは関係なく、事件の後続措置と犠牲者の事後収拾に専念することを明らかにしたという。尹長官は同午前、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長に電話をかけ、ＧＰ銃乱射事件で失墜した軍の名誉を回復し、国民の信頼回復のために責任を取りたいとして辞意を表明したものとされる。

昨年７月に就任した尹長官は、軍の文民化と軍の兵器導入事業を専担する防衛事業庁の開庁を準備するなど参加型政府の国防改革を積極的に進めてきた。金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「事故収拾と処理が重要なだけに、事件への対応を日程通り進めなければならない」とし「辞表の受理は、時間をかけて検討することになるだろう」と話した。

一方、尹長官はこの日、辞意表明に先立ち、旅団長級以上の軍指揮官あてに電子メールを送り「先輩兵士たちがこれまで知らず知らず踏襲してきた悪意的な既得権を果敢に放棄できるように、指揮官が積極的に取り組んでほしい」と呼びかけた。

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