韓国租税研究院は２１日、このような内容の「韓国型の勤労所得補填税制（ＥＩＴＣ）導入の妥当性及び導入案」を用意して、８月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告する予定だと明らかにした。
租税研究院の報告書は今年初め、大統領諮問機関である貧富格差・差別是正委員会の傘下機構であるＥＩＴＣ研究企画団が用役を任せたのによるもので、公聴会と政府の法案作りを経て、９月の定期国会に上程される予定だ。
租税研究院の金裁鎭（キム・ジェジン）研究委員は、「所得が一定水準に至るまで、政府が低所得層の税金を返すＥＩＴＣ支援対象を確定するためには、所得を正確に把握しなければならない」と話した。
そのために、金融会社が企業に賃金決済にだけ使用できる「ＥＩＴＣカード」を発給して、雇用主は現金の代わりに、同カードで賃金を支払うようにするというのだ。金融会社は決済内容を国税庁に届けなければならないため、1次的に所得が把握される。
続いて、所得控除の恩恵を希望する低賃金勤労者や零細自営業者は年末精算のとき、所得を届けるようにする方針だ。国税庁はこの申告内容と金融会社の１次申告内容を対照して、虚偽可否を検証する方式だ。
また、租税研究院は所得把握の「死角地帯」を無くすために、直払いカードの所得控除限度を高めて、零細自営業者の帳簿使用を義務づける案を政府に提案する予定だ。直払いカードの使用が増えれば、零細自営業者の所得がより明らかになるからだ。
この他にも、事業者が日雇い労働者に支給した給料明細書（支給調書）を国税庁の電算網を通じて義務的に報告するようにする案も、導入される可能性が高い。
legman@donga.com changkim@donga.com
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