改憲時には４年重任制を支持

国会改憲研究会が発足するなど改憲論議が本格化するなか、憲法専門家４人のうち３人は、大統領の任期について４年重任制を支持していることが分かった。

このような内容は、韓国公法学会（梁建会長）が来月１日に予定されている「憲法改正をどう見るか」というテーマの学術大会を控え、学会会員１５２人を対象にアンケート調査をした結果、明らかになった。

公法学会は憲法や行政法などの公法を専攻する学者たちの会で、改憲問題について憲法専門家たちがアンケート調査を通じて意見を明らかにしたのは、初めてのことだ。

アンケート調査の中で、改憲の必要性について５１％（回答者１５１人中７７人）が改憲は必要だと回答し、４８％（７３人）は、改憲が必要ではないと答えた。

改憲をする場合、大統領の任期形態について公法学者の７６％（回答者１４１人中１０７人）が、４年重任制を支持した。現行憲法の５年単任制をそのまま維持すべきだという意見は、２３％（３２人）に過ぎなかった。

「大韓民国の領土は、韓半島とその付属島嶼とする」という憲法第３条の領土条項を削除すべきだという意見は１０％（回答者１４８人中１５人）にとどまった。

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