建設交通部、公共機関移転のための広報費２０億要求

建設交通部は最近の地価暴騰によって民間資本の高速道路建設事業の土地補償費が当初の予想をはるかに上回るとして、関連予算を今年の２倍以上増やすことを２１日、ヨルリン・ウリ党に要求した。

また、建設交通部は、経営難に瀕している韓国鉄道公社に今後５年間で１兆ウォンを投入する方案を提案しており、公共機関の地方移転事業には「用役及び広報費」名目だけで２０億ウォンを要求した。

建設交通部は同日、ウリ党と行った党政協議会で、今年６４００億ウォンに策定された土地補償費の予算を、来年は１兆２９００億ウォンへと、１０１％増額することを提案した。企画予算処は１兆２００２億ウォンまでは増額することに方針を決めていた状態だ。

最近、地価の上昇で西水原（ソスウォン）〜平沢（ピョンテク）高速道路事業の補償費が当初予想した６５２億ウォンから４８００億ウォンに７倍以上、ソウル〜春川（チュンチョン）高速道路事業の補償費も２２４１億ウォンから４７５０億ウォンに２倍以上増えたというのが、建設交通部の説明だ。

建設交通部は、鉄道工事に関しては「高速鉄道の運営負債利子に喘いでいて、累積赤字を勘案すれば、５年後には負債が１２兆ウォンにのぼる」とし、「毎年２０００億ウォンずつ５年間支援が必要だ」と要求した。

論争となった地方空港の新設及び増・改築投資に対しては、高速鉄道開通後、金浦（キムポ）〜大邱（テグ）、金浦〜木浦（モクポ）がそれぞれ６０％ほど航空需要が減少したという統計数値を示して、今後の投資計画を再調整すると話した。

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