［社説］対北情報「仲間はずれ」の盧政府

日米両国は、韓国と対北情報を共有することを躊躇していることが、日本の外務官僚の吐露で明らかになった。日本の谷内正太郎外務省事務次官は１０日、柳在乾（ユ・ジェゴン）国防委員長ら与野党議員の訪日団５人と会った席で、このように述べたという。「米国と日本は虚心坦懐に対北情報を共有しているが、米国が韓国を十分に信頼していないため、『日本も』韓国との情報共有の協力に慎重な姿勢を取らざるを得ない」。

これは、韓米、韓日間の情報共有に異常が生じていることを責任ある外交当事者が公式に確認したという点で、重大な意味を持つ。彼の発言は、「日米両国が韓国政府を信じられないので、対北情報をありのまま提供できない」という意味と読むに十分である。日本政府の対北ラインの中核の谷内次官はまた、北朝鮮核問題と６者協議に関して、「米国と日本が右側にいて、中国と北朝鮮が左側にいるが、韓国は今中間から左に行くようだ」と話したという。

独自の情報収集能力が不足した韓国は、対北軍事情報の９０％以上を米国に依存している。しかし、金大中（キム・デジュン）政府の「太陽政策」推進に続き、現政府になって民族主義的色彩が強化されるや、事情が大きく変わった。これまで、「米政府の一角で、韓国を信頼に値する同盟と考えないため、敏感な戦略情報の共有を躊躇している」という話は、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員などの米国事情に詳しい議員を通じて、継続して伝わってきた。実際、昨年９月の両江道（ヤンガンド）大規模爆発事件など、主な事案が発生する度に、韓米間の情報共有に異常気流が感知された。

その度に韓国政府は、「情報の共有は完璧だ」と大口をたたきながら、問題提起を無視した。「情報の仲間はずれ」にあっていることを知りながらも国民を欺いたのか、仲間はずれの事実そのものも分からなかったのか、政府に問いたい。

国民の生存がかかった安保確保に決定的な重要性を持つ日米との情報共有が十分に成り立っていないにもかかわらず、政府が続けて泰平な態度を見せる理由は何か。「同盟より民族同士」がより重要だという認識によるなら、安保は放棄するということなのか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に厳しく問わざるを得ない。