選挙公約の恩赦制度改善案、大統領府が２年間温存

５月１５日（釈迦生誕日）の特別恩赦をめぐって「赦免権の乱用」との批判が相次いでいるなか、法務部が作成して大統領府に報告した赦免法改正意見書が、２年目になるまで温存されていることが確認された。

法務部などによると、法務部は０３年、現政権がスタートした直後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の選挙公約を受けて赦免制度に対する点検を行った。

盧大統領は、野党民主党の大統領候補だった０２年当時、各種の公約集などを通じて「当選すれば、恩赦・復権の基準を厳しくし、法執行の実効性を高めたい」と約束した。法務部から依頼を受けた刑事政策研究院は「（金泳三大統領の）文民政府以降、不正政治家と経済界の人物に対する政治的取引によって、特別恩赦が乱発されている」との分析を出した。

これを受けて法務部は、破廉恥な犯罪者と不正腐敗関連の犯罪者はなるべく恩赦から排除し、選挙法違反者は次回選挙以降に恩赦の対象に含ませる案をまとめ、大統領府に意見書を提出した。意見書には、中立的な外部の関係者が参加し、恩赦対象者を審査する赦免審査委員会を設けるとの内容も含まれた。だが、大統領府はこの意見書を受け取って２年間もきちんと検討すらせずにいたものとされる。

市民団体「参加連帯」は１３日に論評を出し、「盧大統領は腐敗と特権をなくすことを自身の任務と考え、腐敗関連犯罪者犯人への恩赦に慎重を期すと約束したが、その約束は無用のものになった」と批判した。

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