政府・与党は、国民所得１万５０００ドル水準の国にはふさわしくない「先進国型」の予算編成の計画を立てており、国の財政を意識していないという批判が提起されている。
福祉予算を大幅に増やす代わりに、成長の原動力になる雇用波及効果の大きいインフラや科学技術分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の予算は、比重を低めているからだ。
これに１９８０年代以降、減少してきた国防費も、「自主国防」を理由に０５年から大幅に増やしており、国民の税金負担も増加することが予想される。これにより、２００兆ウォン越の国家負債管理に「赤い信号」がともるかも知れないという恐れも提起されている。
政府・与党は９日から１１日まで３回にわたって「財政運用計画協議会」を開き、０５年〜０９年予算編成案の大枠に合意した。５年間の予算増加率を年平均６．６％と設定したが、福祉予算は毎年９．３％以上ずつ増やすことにした。国防予算も在韓米軍の削減に備えた「協力的自主国防」を実現するという名目のもとで、年間９〜１０％ずつ増やすことにした。
与党ヨルリン・ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委員会首席副議長は、「国内の福祉支出は０４年基準国内総生産（ＧＤＰ）の１０％水準で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の半分にも及ばない」とし、「福祉予算の増額を強く推進する」と強調した。
しかし、研究開発の費用とインフラ投資、先端産業育成費の予算比重は徐々に減っている。
政府が強調する「ＯＥＣＤ基準」を勘案すれば、問題の深刻さが如実に現われる。建設交通部が１１日、国会に提出した「ＳＯＣ（インフラ）配分方向」資料によると、韓国の道路、鉄道、港湾など「ＳＯＣ蓄積量」は、人口面積比でＯＥＣＤ国家のうち最下位水準だ。一方、政府・与党は今後５年間、インフラ投資額の増加率を１．６％水準に合わせた。９９年〜０４年３．８％増加率の半分に過ぎない数値だ。
科学技術や情報通信分野の研究開発費も同じだ。科学技術部によると、７１年〜０２年の平均増加率は２８．３％であり、通貨危機が重なった９８年〜０３年にも１４．４％を見せたが、向こう５年間の増加率はわずか８．７％になっている。
福祉と国防費の増加も税金負担の増加につながる見込みだ。政府は０４年１９．５％水準である租税負担率を５年後の０９年には２０．１％に上げる方針であり、ウリ党の議員たちは、それより１．２％ポイントさらに高めなければならないという立場を示した。
弘益（ホンイク）大学の金ジョンソク経営学科教授は「雇用創出と経済活性化に役立つ分野に予算を投入して成長潜在力を高めるのが真の『福祉』だ。政府・与党が議論している予算計画案は短期的で対症的処方になる可能性が高い」と述べ、憂慮を示した。
cij1999@donga.com
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