大統領直属の委員会、人権費の過剰支払いなどが発覚

大統領直属の一部委員会の機能が重複しており、研究発注契約の判定を間違え、人件費が過剰に支払われるケースがあることが発覚した。

監査院は９日、大統領直属の１０の諮問委員会に対して設置・運営と予算執行の実態について実施した監査結果を発表し、監査請求機関である国会に報告した。

監査結果によると、政府革新地方分権委員会と地方移譲推進委員会は、地方分権などの業務の一部を重複して推進しているという指摘を受けた。

また、教育革新委員会は、２００３年９月から去年７月までに、７件の学術研究発注の契約を交わしながら、発注費支給対象でない関係公務員６人に１２００万ウォンを支給したが、後になって回収したことが判明した。

監査院は、今回の監査結果を踏まえて、該当省庁と委員会の座長に機能重複問題の解消と弾力的な運営、研究発注費の過剰支払いの防止などの改善策をまとめるよう勧告した。

この他に、責任運営機関の指定とその運営過程でも問題点が出てきた。国立獣医科学検疫員、国立植物検疫所、水源国土維持建設事務所、航空気象台など７つの責任運営機関は、独立性と自主性などで要件を満足させていないのにもかかわらず、責任運営機関に指定されたことが判明した。

また、一部の中央行政機関では、所属の責任運営機関の自主的な人事権を保障せず、昇進者を直接決定するなど、人事に関与していることが明るみに出た。

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