中国人民元の切り上げを求める米国の圧力が強まっている。一方、中国もこれについて真剣に考えている様子だ。
中国政府は２３日、為替制度の変更に関連して姿勢を軟化させるような印象を与え、人民元切り上げが迫ってきたという見方が広がった。しかし、国際金融市場で人民元の切り上げが既定事実のように受け入れられていることから、中国政府は２４日と２５日、公式に否定するなど慌てて事態収集に乗り出した。
今月中旬から米政府の高官らが強硬な発言を繰り返している。ブッシュ米大統領は１４日と１９日の２回にわたって、「中国は（固定相場制の一種であるペッグ制から）変動相場制に切り替えなければならない」と自ら先頭に立って言った。スノー米財務長官とグリーンスパン米連邦準備理事会議長も同様の発言で中国を追い詰めている。
米国による圧力は急増する対中貿易赤字に起因している。昨年、米国の対中貿易赤字は過去最大の１６２０億ドルとなり、今年も赤字幅はさらに拡大するものとみられている。
これに対し、中国は苦慮している様子が明らかに見受けられる。外部からの圧力だけでなく、国内要因も少なからず抱えているためだ。今年第１四半期における中国経済は緊縮政策にもかかわらず、予想をはるかに上回る９.５％の成長となった。また、外貨準備高は第１四半期だけで５００億ドル近く増加し、インフレ圧力が高まっている。
そのため２３日、中国人民銀行の周小川総裁は、「柔軟な人民元体制」への切り替えに向けてペースを上げると述べた。彼の発言を受けて人民元の切り上げが迫ってきたという見方が急速に広がった。
事態の急激な動きに中国国家外為管理局の魏本華副局長は、２４日に続いて２５日にも「人民元切り上げの可能性」を正面から否定した。
中国政府は緊縮政策と人民元の切り上げを同時に進めた場合、景気の硬着陸を招きかねないと懸念している。
mungchii@donga.com
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