ソウル中央地検・特捜３部（洪満杓部長）は、鉄道庁（現・韓国鉄道公社）のロシア油田開発をめぐる投資疑惑事件にかかわった機関と、監査院が捜査を依頼した関連者の自宅など１２ヵ所に対して１８日、家宅捜索を実施した。
家宅捜索の対象には、大田（テジョン）の鉄道公社とソウル龍山（ヨンサン）の鉄道交通振興財団、ウリィ銀行の南大門（ナムデムン）支店、王煐竜（ワン・ヨンヨン）鉄道財団理事長と全大月（ジョン・デウォル）ハイアンド代表の自宅などが含まれた。
検察は、全氏と王理事長、今度の事業を初めて提案した権光鎮（クォン・クァンジン）クックエネルギー代表などの口座を追跡して不法な資金取引があったのか、調べる方針だ。
また、検察は、全氏が去年８月末、地質学者の許文錫（ホ・ムンソク）氏に技術諮問料の名目で５００万ドル（約５０億ウォン）を渡すことで約定を結んだという全氏の主張に対しても、調べる予定だ。
不正小切手取り締まり法違反の疑いで手配中の全氏の所在に対して、検察の関係者は「全氏の携帯電話の位置追跡をした結果、ソウル江南（カンナム）一帯にあることを確認した」と話した。
一方、昨年９月１６日、全氏が鉄道財団に韓国クルードオイル（ＫＣＯ）の保有株式１５万４０００株を８４億ウォンに渡す契約を締結した後、このうちの５４億ウォンに対する権利を全氏から渡されたことで知られたファン（３９）氏が、鉄道財団を相手に１億１００万ウォンに対してだけ、まず調整申請を出したことで確認された。
ファン氏は昨年１２月、鉄道財団を相手に１億１００万ウォンの株式代金の調整申請を出したが、鉄道財団が先月１８日調整を受け入れず正式裁判に持ち越された。
ファン氏は印紙代など訴訟費用の負担のため、まず一部金額に対してだけ調整申請をしており、残りの金額は受け入れ可否を見ながら対処することが知られていた。
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