政府と与党ヨルリン・ウリ党は、米国が韓半島有事の際に備えて韓国内に備蓄しておいた戦時予備物資（ＷＲＳＡ）のうち、弾薬を無償で引き受けるか、一部だけ選択的に購入する案を検討中であることが１３日分かった。
尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官とウリ党の金星坤（キム・ソンゴン）第２政調委員長を含む国防委員会所属の与党議員らは、国会で韓米軍事同盟発展方案に関する政策懇談会を開き、米国が韓国にＷＲＳＡ計画の廃止方針を通報したことに対する対策を話し合った。
ウリ党のある関係者は、「台湾、フィリピン、タイなども、００年にＷＲＳＡ計画が終了した時、米国側から大半を無償で引き受け、一部は安値で購入した」とし、「このような前例を考慮して、今後の対米交渉過程で無償で引き取るか、韓国の戦闘力補強に必要な物資だけを選択的に購入する案を模索する方針だ」と話した。
これと関連して国防部は、今後の交渉に備えて韓国軍に必要な弾薬がどの程度かを分類する作業に入った。与党のある関係者は、「現在としては、総額５兆ウォン規模のＷＲＳＡ弾薬のうち、８０００億ウォン程度だけ購入する案を内部で検討中のようだ」と話した。
現在、全国の弾薬庫に分散しているＷＲＳＡの弾薬は、旧型銃砲弾や爆弾から最新型ミサイルまで、約２８０種６０万ｔ余りにのぼるが、相当数が老朽化しているという。
yongari@donga.com
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