野党議員５９人、行政都市法の廃止案提出

ハンナラ党、民主党、自民連など野党議員５９人は７日、行政都市法の廃止法案を国会に提出した。

法案用意を主導したハンナラ党内、首都分割反対闘争委員会所属の李在五（イ・ジェオ）議員たちは、同日国会で記者会見を行い「違憲的な行政首都法の廃止案を用意して、ハンナラ党議員５７人と民主党の孫鳳淑（ソン・ボンスク）、自民連の李仁済（イ・インジェ）議員の署名を受けて国会に提出した」ことを明らかにした。

また、彼らは「行政都市法は、去年違憲判決を受けた『新行政首都建設の特別措置法』と本質的に類似した内容を盛り込んだ繰り返し立法に過ぎない」として、「国民投票を排除して正常な国会議案処理手続きも踏まない同法は無効だ」と主張した。

これとともに、ハンナラ党などの３党議員９１人は、行政首都法による政府部処の移転に対する国民投票の実施を要求する決議案も、同日国会に提出した。

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