住宅公示制、準備不足で早くも拙速の懸念

政府が租税の公平性を高めるために推進している全国住宅１３００万余世帯の「価格公示制」が、準備不足のため拙速に施行されているという指摘が出ている。

６日、建設交通部と全国３１の地方自治体によると、公示住宅価格が実勢価格より途方もなく高いか低いという抗議が相次いでいる。３ヵ月という短い期間の間に全ての住宅価格を算定したことから、公示価格を信用しないために起きた現象だ。

釜山市釜山鎮区（プサンシ・プサンジング）の税務課には４日、再開発地域の住民が駆けつけ、「公示価格が実勢価格の半分を下回る」として抗議した。光州北区（クァンジュ・ブクグ）にも公示価格が実勢価格の半分水準だとして、修正を求める住民の要求が殺到した。

ソウル瑞草区方背洞（ソチョグ・バンベドン）に住む金氏は、「住宅価格が６億ウォン以上なのに３億ウォン台で公示された。何か大きく間違っている」と話した。

公示価格が実際の取引価格より高く設定されたという不満も少なくない。大邱（テグ）西（ソ）区役所には４日、３人の住民が訪れて公示価格が実勢価格より高く策定されたとして、低めることを要求した。仁川富平区（インチョン・ブピョング）にも価格の引き下げを要求する苦情が受け付けられた。

住宅価格の閲覧も準備不足でまともに行われていない。ソウル江南区（カンナムグ）と瑞草区などを除いた大部分の地方自治体は、別途の請願室を設けず、担当者が電話で相談に応じたり直接訪問しなければ閲覧できないなど、住民の不満が高まっている。

京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）に住む主婦のウ・ヒョンスク氏は、「住宅価格を調べるため村の役所に電話したら、職員が住宅価格の閲覧が行われているという事実も知らなかった」と話した。

同制度が施行されて間もないため、公示価格を確認する住民が多くないにも関わらず不満が相次ぐのは、きつい日程と準備不足が最も大きな原因と指摘される。

釜山鎮区の関係者は、「無理に急いだため、（算定した住宅価格を）入力する過程でミスが発生した可能性もある」と打ち明けた。

これに一戸建てと多世帯住宅の算定基準になる標準住宅数が、全体（４５０万世帯）の３％の１３万５０００世帯に過ぎないのも問題として指摘されている。