眞露買収優先交渉対象者にハイト

売却作業が進行中の真露（ジンロ）の優先交渉対象者に、ハイトビール・コンソーシアムが選定された。

ソウル中央地方裁判所は１日、法定管理中の眞露買収優先交渉対象者にハイトビール、教員共済会、産業銀行、軍人共済会、セマウル金庫連合会などが参加したハイトビール・コンソーシアムを選定したと発表した。予備交渉対象者としては大韓電線、斗山（トュサン）、ＣＪコンソーシアムがそれぞれ選定された。

ハイトビール・コンソーシアムは買収価格で、３兆２０００億ウォンを提示したと言う。

ハイトが眞露買収に成功すれば、同社は韓国で初めてビール市場と焼酎市場のシェアが両方とも５０％を越える酒類業者になる。

ハイトは昨年末基準で韓国ビール市場の５７％を占めており、真露の焼酒市場シェアは５５．４％だ。

ハイトは移行保証金７００億ウォンを預置し、今月中に拘束力のある了解覚書き（ＭＯＵ）を締結した後、精密実体調査を行なうことと予想される。３カ月の精密実体調査が終わった後、大した変動事項がなければ、７月始めに本契約を締結する予定だ。

ハイトビールは、「眞露を買収すれば、雇用は１００％承継するつもり」だそうだ。

しかし、ハイトビールが眞露を買収するためには、公正取引委員会（公取委）の企業結合審査をパスしなければならないが、これが変数だ。

現行公取委の企業結合審査基準には、「二つの企業を合わせてマーケットーシェアが５０％を越えれば、企業結合はできない」と言う条項があるためだ。

jameshuh@donga.com